国のコロナウイルス対策がどのように変化してきたのか、検査は充分に行われてきたのかを振り返ります。
同時にPCR検査抑制論を唱える人達がどのようなことを言ってきたのかを時系列でまとめます。
Contents
- 1月16日
- 1月28日
- 2月1日
- 2月13日
- 2月16日 国内累計陽性者59人
- 2月17日 国内累計陽性者66人
- 2月24日 国内累計陽性者160人
- 2月27日 国内累計陽性者214人
- 3月1日 国内累計陽性者256人
- 3月6日 国内累計陽性者417人
- 3月9日 国内累計陽性者522人
- 3月17日 国内累計陽性者880人
- 3月30日 国内累計陽性者1,993人
- 4月2日 国内累計陽性者2782人
- 4月7日 国内累計陽性者4,479人
- 4月16日 国内累計陽性者9,363人
- 4月23日 国内累計陽性者12,501人
- 5月8日 国内累計陽性者15,778人
- 5月13日 国内累計陽性者16,141人
- 5月14日 国内累計陽性者16,241人
- 5月15日 国内累計陽性者16,291人
- 5月22日 国内累計陽性者16,534人
- 5月25日 国内累計陽性者16,623人
- 5月29日 国内累計陽性者16,823人
- 6月1日 国内累計陽性者16,940人
- 6月24日 国内累積陽性者18,129人
- 7月1日 国内累計陽性者18,896人
- 7月27日 国内累計陽性者31,007人
- 8月18日 国内累計陽性者57,366人
- 8月28日 国内累積陽性者66,221人
- まとめ
1月16日
コロナウイルス感染症の国内初患者を確認
1月28日
武漢市滞在歴のないコロナウイルス感染患者を国内初確認(武漢市からのツアー客との接触歴あり)
新型肺炎、国内で人から人感染か 日本人患者を初確認
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54945630Y0A120C2MM8000/
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、厚生労働省は28日、国内で新たに3人の患者を確認したと明らかにした。うち1人は武漢滞在歴のない日本人で、1月に武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手をしていた。日本人の感染確認は初めて。国内でも人から人への感染が広がっている恐れがある。
2月1日
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について 厚生労働省
（※）新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義（現時点の定義であり、今後変更の可能性が ある。）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf
以下のⅠおよびⅡを満たす場合を「疑い例」とする。
Ⅰ 発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状を有している。
Ⅱ 発症から 2 週間以内に、以下の（ア）、（イ）の曝露歴のいずれかを満たす。
（ア) 武漢市を含む湖北省への渡航歴がある
(イ)「武漢市を含む湖北省への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触歴がある。
２．「帰国者・接触者相談センター」の設置について
電話での相談を通じ、疑い例を「帰国者・接触者外来」へ受診させるよう調整を行 う、「帰国者・接触者相談センター」を、１と同様に２月上旬を目途に、各保健所等 に設置すること。 また、疑い例に該当する者は、医療機関を受診する前にまず「帰国者・接触者相談 センター」へ電話により問い合わせること等を地域住民へ広く周知すること。
コロナウイルス感染症の疑い例として武漢への渡航歴もしくは武漢への渡航歴がある者との濃厚接触歴があるということが必須となっています。
このことが後に多くの検査拒否を生み出す元凶となりました。
既に人から人への感染が確認されていましたので、感染拡大を防ぐことを考えると不要な検査条件でした。
峰宗太郎氏
室月淳氏
コロナはインフルエンザみたいなもの、コロナよりもインフルエンザの方が怖いという意見はこの頃よく見られました。
武漢臨時コンテナ病院建設
感染拡大に伴い、武漢では臨時のコンテナ病院が建設されました。
馬鹿にしていた人は多かったと思いますが感染制圧に繋がりました。
武漢市のコンテナ病院は有効に機能した
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202004/565149.html
コンテナ病院の機能の1つ目は、それまで自宅隔離となっていた患者の隔離だ。これにより患者の家族や地域住民のリスクを減らすことができた。2番目はトリアージで、重症化した患者は速やかに既存の病院に移送して適切な治療を受けられるようにした。3番目は基本的な医療の提供で、抗ウイルス薬、解熱薬、抗菌薬の投与や、酸素療法や輸液、精神面の健康状態に関するカウンセリングなどを行った。
4番目は頻繁なモニタリングと迅速な紹介だ。個々の患者の呼吸数、体温、酸素飽和度、血圧などを1日に何度も測定し、必要であれば、病院外のモバイルユニットでCT検査や生理検査を行った。重症化の基準を満たした患者は、専門的な治療が行える病院に速やかに移送した。2月29日の時点でコンテナ病院の入院患者のうち13％を高次病院に紹介した。一方で、以下の条件を満たした患者は退院させた。3日超にわたって平常体温が持続、呼吸器症状が有意に改善、肺画像において炎症が顕著に改善、1日以上の間隔をあけて2回採取した標本がいずれもPCR検査で陰性。退院時には消毒薬を噴霧した新しい衣類を患者に提供した。退院後は2週間に渡って、ホテルなどの検疫施設に留め置き、その後に帰宅させた。
5番目の機能は、病院内での患者の生活支援だ。食品や衛生用品など生活に必要なものは全て提供しただけでなく、社会交流の場も提供した。感染していない人からは隔離されているため、患者のコミュニティーとして機能し、いっしょに食事を摂る、テレビを見る、ダンスする、読書する、誕生日を祝う、といった日常生活を支え、さらに精神面のケアも行った。
日本ではこの後「軽症者は家で寝てろ」「治療法が無いので検査しても意味が無い」等の意見を述べる人が出てきます。
いつから日本人は患者に対してこのような冷たい対応を取るようになってしまったのでしょうか？
武漢の臨時病院の成功例を見習うつもりは無いのでしょうか？
2月13日
新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（27例目）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09503.html
（１）年代： 80代
（２）性別： 女性
（３）居住地： 神奈川県
（４）症状、経過：
１月22日 倦怠感を認めた。
１月25日 倦怠感や食思不振が増悪
１月28日 近医を受診し、経過観察の指示となった
２月１日 倦怠感が増悪し、近医を再受診。肺炎の診断で別の医療機関に入院。
２月６日 抗生剤治療を受けるも呼吸状態は悪化し、他の医療機関に転院。
非侵襲的陽圧換気療法を開始。
２月12日 呼吸状態悪化。新型コロナウイルスのPCR検査を実施。
２月13日 死亡確認。その後、PCR検査の結果が陽性であることが確認された。
（５）行動歴：渡航歴なし。
この頃から海外への渡航歴が無く、感染地域への渡航歴がある人との接触が無い人での感染が確認されるようになります。
ところがコロナウイルス感染症の疑い例として武漢への渡航歴もしくは武漢への渡航歴がある者との濃厚接触歴があるという項目がありましたので、多くの検査拒否を引き起こし、多くの人を苦しめることになります。
2月16日 国内累計陽性者59人
新型コロナウイルス感染症対策 専門家会議（第１回） 議事概要
<新型コロナウイルス感染症の特徴>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/gaiyou_r020216.pdf
〇今後の対応は死亡者をできるだけ減らすことが鍵。
＜国内の感染の現状の評価＞
〇 感染の拡大を完全に止めるのは無理。
日本のコロナウイルス対策の目標が決まりました。
「死亡者を減らすこと」です。
感染拡大防止は目標ではありません。
＜受診・相談の目安＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/gaiyou_r020216.pdf
〇 重症で原因が不明のときにPCRを回すのが妥当ではないか。
〇 相談を勧奨する対象をそのまま検査対象としない方がよい。ポイントは入院や医療が必要な方であり、発熱または呼吸困難という基準は適切だと思う。高齢者の場合はあもう少し緩い基準の方がよいかもしれない
「PCR検査は重症例で行うべき」という提言です。
「無症状、軽症の感染者にはPCR検査を行う必要が無い」ということです。
新しい知見が得られても、この提言が変更されることなくPCR検査抑制論が次々と出てきました。
世界各国で「感染者(無症状者を含む)の発見」のためにPCR検査体制の拡充が進みました。
日本ではPCR検査の適用が拡大されるたびにPCR検査抑制論が出て来て、PCR検査体制の拡充は進みませんでした。
現在の日本の検査体制構築の原因となった提言と考えられます。
東京都での事例 厚生労働省発表資料
武漢滞在歴が無いという理由だけで検査を受けられていません。
おそらく何度も保健所に検査拒否をされていると考えられます。
検査で肺炎像があるにもかかわらず武漢滞在歴が無いという理由だけで、なかなか検査を受けられていません。
厚生労働省発表の資料ですから記載がありませんが何度も保健所に検査を拒否されていると考えられます。
この人達はどこで感染したのかはわかりません。
これらの事例だけ見ても市中に感染が拡大しつつあるのがわかります。
感染者が出ている地域では検査対象として武漢への渡航歴があるという条件を除外すべきでした。
ところがいつになってもこの条件が残り続けます。
2月17日 国内累計陽性者66人
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について 厚生労働省
２．帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf
○ 以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・ 風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方 （解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。）
・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方
○ なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が２日程度続く場合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・高齢者
・ 糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方
・ 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
これだけを見ると武漢への渡航歴もしくは武漢への渡航歴がある者との濃厚接触歴が無くても検査を受けられるように思えますが、実際はほとんどの事例で保健所から検査を拒否されています。
多くの人達を苦しめることになる「37.5度以上の発熱が4日以上」という目安が登場します。
また重症化しやすい人の場合にも「2日程度」という目安になっています。
これは2月16日の専門家会議の提言を受けてのものだと思います。
軽症、無症状の感染者にPCR検査は行うべきではないという考えに基づいています。
「うちで治そう」「4日間はうちで」 というメッセージは5月8日まで続きます。
岩田健太郎氏ダイヤモンド・プリンセスに一時乗船
クルーズ船告発の動画削除 岩田氏「迷惑かけおわび」
http://medica.sanyonews.jp/article/12552/
新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に一時乗船して、船内のずさんな感染対策を動画投稿サイト「ユーチューブ」で告発した感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授は２０日朝、動画を削除した。
岩田氏と高山氏のやりとりは記事にしました。
岩田氏の著書を読んだこともありましたので岩田氏に同情的です。
twitterを始めたばかりの頃ですので岩田氏のキャラクターを掴み切れていませんでした。
2月24日 国内累計陽性者160人
新型コロナウイルス感染症対策 専門家会議（第 3 回） 議事概要
＜外来患者の抑制による感染拡大防止について＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/gaiyou_r020224.pdf
〇 2009 年の新型インフルエンザ発生時には、外来患者が病院に殺到して感染が広まった。つまり、現状では、一般の国民が感染するリスクは極めて低いにもかか わらず、軽症者や無症状患者が不安に煽られて外来に殺到し、結果として感染が広まってしまうような事態を避けなければならない。
〇 外来患者数をいたずらに増やさないために、厚生労働省における相談センター での案内の仕方が重要になってくる。センターの要員への教育も進めていかな ければならない。
とにかく感染者を病院に近づかせないことを目標としています。
感染者であっても無症状者や軽症者は病院から遠ざけておけば、いずれ感染は収束するという考えに基づいた対策です。
新型コロナウイルスをインフルエンザと同一視したような考え方です。
室月淳氏
ベイズの定理の不適切な使用については以前記事にしました。
武漢滞在歴が無いという理由だけで肺炎症状がある人でさえ、検査を受けられていなかった2月の段階でこの人は一体何を言っているのでしょう？
2月27日 国内累計陽性者214人
新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について 厚生労働省
１ 検査対象者について
https://www.mhlw.go.jp/content/000601420.pdf
今般、基準に示された疑似症患者の定義とは別に、 以下の場合についても行政検査を行うこと。
・37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる（特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する）
・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、新型コロナウイルス感染症が疑われる
・ 医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う
「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」という項目が追加されました。
医師の判断で検査が受けられるようになると思われましたが「PCR検査の実施について保健所へ相談」するとほとんどが検査を断られる状況が続きました。
坂本史衣氏
新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
新型コロナウイルス、不安でたまらないのに医療機関に行っても検査をしてくれない、という不満の声が聞かれます。なぜ医師は検査をしてくれないのか、そもそもその検査に意味はあるのか、感染対策のプロに一からじっくり尋ねてみました。
この時期は医師が必要とする検査でさえ、充分にできていませんでした。
肺炎症状があり検査が必要な人でさえ、検査を断られるような状況にありました。
不適切なリード文です。
感度とは、その検査が、陽性の人を正しく陽性と判定できる確率です。新型コロナウイルスによる感染症 （COVID-19）を引き起こすウイルスである「SARS-CoV-2」のPCR検査の感度は、30～50％や70％だという報告がありますが、いずれにしても100％ではありません。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
PCR検査の感度が70％とされています。
本来検査というものは数を行えば行うほど問題点が改善されていくはずです。
ところが日本では感度70％という数字が絶対視され、定着していきます。
多くの人は感度70％の根拠となる論文は読んでいないことでしょう
しかし、現在はあきらかな渡航歴や滞在歴、患者との接触歴のない感染者が発生しており、検査の目的が「封じ込め」から重症化しそうな患者（あるいはすでに重症な患者）を早く見つけて死なせないことに変わってきています。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
ーー現状で、無症状の人、軽症の人に検査をやる意味は薄いとされていますね。検査の目的が変化しているからですね。
封じ込めを試みていた段階が終わりに近づいていますし、陽性と分かっても治療法（＝できること）がないからです。今は資材や医療スタッフ、時間などの限りある医療資源を重症者のために優先的に使う必要があります。
検査の目的が「重症化しそうな患者を早く見つけて死なせないこと」であると語っています。
専門家会議の提言を踏襲し、既に感染制圧を諦めています。
「渡航歴や滞在歴、患者との接触歴のない感染者が発生しており」とありますので、感染者発見のために武漢滞在歴を検査条件とするのは間違っていることを認識しています。
軽症者や無症状者へのPCR検査は行うべきでは無いという専門家会議の提言を踏襲しています。
「陽性と分かっても治療法がない」「医療リソースは有限である」この後、嫌と言うほど聞かされることが述べられています。
橋下徹氏
橋下徹氏「１０～４０歳の元気な人は家で寝とけ」“全員ＰＣＲ検査”は不要
パネラーとして出演した大阪市立大、朴一教授が「韓国は日本と違って簡易キットを配ったんですよね。で、普通の病院でも受診できて、みんな自分が感染しているかどうか判断できる」と韓国の対策事例を紹介。その上で「日本の場合はそれさえしてないでしょ。韓国みたいに簡易キットを早く認可して配らないと対処できませんよ。誰が罹っているか罹っていないかわからないから」と指摘した。
これに対し橋下氏は、「ＰＣＲも重症化するような人を見つける為に必要で、一般の人がＰＣＲをどんどんやる必要はないんですよ」と反論。「はっきり言って１０歳から４０歳くらいの元気な人は、普通の風邪のような感じで家で寝とけって政府がバシっと言えばいいんですよ。全員ＰＣＲなんかやらなくていいんですよ。やれやれやれやれって不必要なこと煽るからおかしくなる。いらないんです。だって、やったってどうするんですか？」と私見を述べた。
医師が検査を必要とする人でさえ、充分に検査ができていない状況にもかかわらず、坂本氏と同様に「PCR検査は重症化するような人を見つけるため」のものであると主張しています。
この時期はコロナはインフルエンザみたいなものと考える人が多く、このような意見を述べる人はいました。
その後、橋下氏にはブーメランが直撃します。
3月1日 国内累計陽性者256人
地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策 （サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について
（２）状況の進展に応じて講じていくべき施策
https://www.jvnf.or.jp/newinfo/2019/20200301tsuchi.pdf
＜入院医療体制＞
〇 地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合、 次のような体制整備を図る。
② 高齢者や基礎疾患を有する方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方、 妊産婦以外の者で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、PCR 等検査陽性であっても、自宅での安静・療養を原則とする。このとき、自宅療養中に状態が変化した場合には、必ず帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医に連絡するよう患者に伝えるなど、重症化に備えた連絡体制を徹底する。
地域で感染が拡大した場合、自宅隔離を可能とする取り組みです。
ホテル利用が検討されるのは、まだ先の話です。
検査数を増やし軽症者も含め積極的に感染者を見つけるための自宅隔離やホテル利用ではありません。
3月6日 国内累計陽性者417人
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて
（１）行政検査の委託
○ 今般、PCR検査に保険適用されるが、現在のところ、医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点 を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めな いこととする。
（２）具体的な事務の概要
①事務の流れ
○ 感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19 条又は第 20 条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所 設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法第 15 条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出にかかる診 療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に関する委託契約を締結する。
PCR検査が保険適用になるという通知です。
保健所が行政検査として行なっていた検査を民間の検査会社やPCR検査機器を備える医療機関で行えるようになりました。
ところが認定を受けた民間の検査会社は限られており、開業医の多くは検査を依頼できることはなく、検査数が劇的に増加することはありませんでした。
忽那賢志氏
「今日から新型コロナPCR検査が保険適用に PCRの限界を知っておこう」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200306-00166273/
PCR検査の適用が拡充されるたびにPCR検査抑制論が出てきます。
PCR検査拡充を牽制するような記事となっています。
この記事でもベイズの定理が登場し、特異度99.9％で計算が行われています。
「検査は万能ではない」「新型コロナウイルスのPCR検査でも偽陰性・偽陽性が起こり得る」「大事なのは事前確率」「受診することで感染してしまう危険も」
この後、いろいろな所で目にすることになるフレーズが並んでいます。
この時期保健所はほとんどの検査を拒否しています。
医師が必要とする検査でさえ、充分にできていない状況で検査抑制論を唱える必要性がどこにあるのでしょうか？
3月9日 国内累計陽性者522人
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第６回）
1. 感染拡大の防止に向けた日本の基本戦略
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020309.pdf
その具体的な戦略は「クラスター（集団）の早期発見・早期対応」、「患者の早期診断・ 重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「市民の行動変容」という３本柱であると考えています。
感染拡大の防止とありますが、あくまでも目的は「重症者及び死亡者を減らすこと」です。
「患者の早期診断」とありますが、「感染者の早期発見」ではありません。
症状のある患者のみが対象です。
日本の感染拡大防止の手段は「クラスター対策」と「国民の行動変容」のみです。
PCR検査による「感染者(無症状含む)の発見と隔離」は最後まで感染拡大防止の手段とはなりませんでした。
3月17日 国内累計陽性者880人
新型コロナウイルス感染症診療の手引き 第１版 厚生労働省
2月27日の通知を踏襲しています。
押谷仁氏
https://www.jsph.jp/covid/files/gainen.pdf
上図は押谷氏が作成したスライドです。
「病院や検査センターに多くの人が密集し、さらに一部の人は興奮して大声をあげるような状況になるのは容易に想像できる」 とあります。
これは「エリートパニック」と呼ばれる現象ではないかと考えられます。
「エリートパニック」とは”災害時などに、権力層にあるエリートたちが「一般の人がパニックを起こすのではないか」と恐れ、エリート自身がパニックを起こす現象“とされています。
押谷氏をはじめとした専門家会議は起こるはずがない国民のパニックを心配し、自らがパニックを起こしていた可能性があります。
永寿総合病院で大規模クラスター発生
1）当院で新型コロナウイルス感染症が発生した状況
http://www.eijuhp.com/user/media/eiju_kenshin/layout/20200701siryou1.pdf
当院における新型コロナウイルス感染症の拡大は、3月20日前後の発熱者の発生から明らかになりました。一つの病棟で、複数の患者様と看護師が発熱し、新型コロナウイルスやインフルエンザの集団感染が疑われました。 保健所に相談し、3月21日に発熱のある 2 名の患者様に新型コロナウイルス感染症診断のためのPCR検査を施行し、その病棟への新たな入院を停止しました。23日にPCR 検査陽性（新型コロナウイルスの感染）が確認されました。 １名の陽性が確認され、その病棟の全職員の出勤を停止しました。25日には9名の患者様 の陽性が確認され、26日から全病棟の全ての患者様、27日から全職員のPCR 検査を開始し、全ての検査結果が得られるまでに9日以上を要しました。
その検査結果が得られる毎に、予想外の広範な感染の拡がりが明らかになり、陽性患者様の隔離や職員の自宅待機、新たな病棟職員の配置など、連日、その対応に追われることとなりました。
院長の会見動画の中に陽性者の図がありました。
その中では37.5℃以上の発熱者が図示されています。
これを見ると陽性者のうち、37.5℃以上の発熱者は5/18(27.8%)となっています。
従って「陽性者の多くは非発熱者」であることがわかります。
3月30日から厚生労働省クラスター班が感染対策のために永寿総合病院に入っています。
当然上記の「陽性者の多くは非発熱者」であることの情報はクラスター班は把握したはずです。
受診目安とされた「37.5℃以上4日間」はコロナウイルス感染症には当てはめるべきではないということは自明になったはずですが、5月8日まで「37.5℃以上4日間」という受診目安は削除されませんでした。
軽症や無症状の感染者を発見する必要は無いという専門家会議の考え方が根底にあると考えられます。
阪神 藤浪投手コロナ感染
阪神・藤浪投手と食事した２人も陽性…「みそ汁の味がしない」と受診
https://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/20200327-OYT1T50129/
プロ野球・阪神タイガースの藤浪晋太郎投手（２５）と他の２０歳代と３０歳代の計３選手が、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査で陽性となったことが２７日、関係者への取材でわかった。阪神が午後に発表する。
３人は今月中旬に食事を共にしており、藤浪投手は嗅覚異常を、他の２人は味覚障害のような症状を球団に報告し、ＰＣＲ検査を受けていた。阪神は藤浪投手ら３人を自宅などに待機させ、一、二軍とも４月１日まで活動を休止させている。
コロナウイルス感染症では発熱等の症状はなく、味覚障害のみを呈することがあることがわかって来ました。
このような新しい知見が得られても5月8日まで受診目安は変更されませんでした。
韓国のドライブスルー検査
「とにかく検査、検査」WHOの方針をいち早く取り入れた韓国の極端に低い致死率…その防疫対策から日本が学ぶべきこととは？
感染の拡大が始まって以降、韓国が国を挙げて取り組んでいるのが、無症状患者による感染拡大の抑止だ。
韓国では、これまでに29万5647件のPCR検査を実施。日本の15日時点の検査数1万3026件を大きく上回る数字だ。
韓国がいち早く導入した検査方法とは…
車に乗ったまま検体を採取する「ドライブスルー型」検査だ。
「ドライブスルー型」の場合、検査を受ける側は車内に隔離されているため、他人との接触は最低限となる。さらに、被験者が代わる度に病室を消毒する必要がある病室などの検査と比べ、時間を3分の1に短縮でき、検査数が飛躍的に増加したという。
https://www.fnn.jp/articles/-/25192
この検査方式は、今やアメリカやドイツなど各地で実施されている。
韓国のような方法では検体採取時に感染が拡大するという意見が見られました。
日本でこのような検査方式が取り入れられるのには時間がかかりました。
EARLの医学ツイート氏
当然ながら「手袋の交換をしていない」ということはありませんでした。
厚労省、遅すぎた追認 ドライブスルー検査やっと始動
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58144540W0A410C2EA2000/
新型コロナウイルスの検査を巡り、厚生労働省は「ドライブスルー方式」での実施を認める事務連絡を出した。経路不明の感染者が急増し、感染経路をたどることで拡大を抑え込む従来方式の限界が明らかになって、消極姿勢を改めることを迫られた。緊急事態宣言の対象が全国に広がる情勢下で、担当官庁が不作為を重ねる余裕はない。
韓国が取り組んでいたのは「無症状患者による感染拡大の防止」です。
日本が取り組んでいたのは「重症者及び死亡者を減らすこと」です。
日本は未だにこの目標を変更していません。
オタ小児科医氏
仲田洋美氏
医師が非医療関係者を罵倒することがしばしば見られました。
ホテル利用は現在一般的に行われるようになりました。
3月の段階でも急性肺炎の症例に全例PCR検査すべきは間違った意見では無いと思います。
CT撮影は行うでしょうから、PCR検査の結果と併せて診断すれば診断精度が上がります。
無症状の感染者もいますので細菌性肺炎像であってもコロナ陰性とは限りません。
村中璃子氏
韓国・イタリアで医療“崩壊”地獄 無防備なＰＣＲ検査で医療従事者の感染招く 医師・村中璃子氏寄稿
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/200313/lif20031320000048-n2.html
2020.3.13
韓国では、感染者を徹底的に洗い出すことを目的に無症状・軽症の患者まで広くＰＣＲ検査を実施した。日本では「韓国にできるのになぜ日本でできないのか」とＰＣＲの全員検査を主張する識者まで現れたが、結果、韓国では軽症者が病床を占拠して重症者の医療を奪い、重症患者の救命にあたる医療スタッフが手薄となるなど医療崩壊が始まった。
韓国ではＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の経験から、大量のＰＣＲ検査を行うキャパシティを持っていたが、そのことがかえって災いした結果となった。
イタリアでは、欧州で初めて中国人観光客２人を含む３人の感染が確認された１月３１日時点で、「欧州一厳しい監視体制を取る」として、広く浅いＰＣＲ検査で徹底した水際対策をとることを宣言した。しかし、新型コロナウイルスはすでにイタリア国内に広がっていた。防護服を着るなどの体制を整えず、どこの病院でも無防備にＰＣＲ検査を行った結果、多くの医療従事者の感染を招いた。
軽症者の隔離先の確保をせずに検査体制を拡充すれば医療崩壊が起こるのは当然です。
それを防ぐために「武漢のコンテナ病院」や「韓国の生活治療センター」が即座に開設されました。
韓国、イタリアの医療崩壊は検査体制の拡充とは関係ありませんでしたが「検査体制の拡充が医療崩壊につながる」というPCR検査抑制論がありました。
3月30日 国内累計陽性者1,993人
志村けんさん死去
所属事務所によると、20日に重度の肺炎と診断され都内の病院に入院し、23日に新型コロナウイルスが陽性と判明した。20年12月には初の主演映画「キネマの神様」が公開する予定だったが、26日に出演を辞退した。国内で著名な芸能人が感染を公表し、死亡したのは初めて。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57387450Q0A330C2CC0000/
3月末までの帰国者・接触者相談センターの相談件数と検査実施数 厚生労働省
全国で313,475件の相談がありましたが、検査を実施したのはわずか12,595件(4.0%)でした。
東京では41,105件の相談がありましたが、検査を実施したのはわずか964件(2.3%)でした。
市中感染が拡大しつつある状況で異常なまでに検査を抑制しています。
検査拒否の事例 医師会発表
日本におけるPCR検査の拒否状況
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/pcr_2.php
たとえば3月18日のNHKの情報＜ウイルス検査「拒否」全国で290件 日本医師会が調査結果公表＞によれば、「医師が保健所に検査を依頼しても断られたケースが、26の都道府県で合わせて290件あった」とのこと。やはり医者が検査すべきだとどんなに言っても、保健所が検査をしてくれないというのは今も続いているように思われる。
4月2日 国内累計陽性者2782人
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養 の対象並びに自治体における対応に向けた準備について 厚生労働省
今般、医療提供体制（入院医療提供体制）の対策の移行が行われた際の軽症者等の宿泊や自宅での療養の対象者並びに都道府県、保健所設置市及び特別区（以下 「都道府県等」という。）並びに帰国者・接触者外来等における必要な準備事項 について、下記のとおり取りまとめたので、貴職におかれては現段階から準備を行い、その対応に遺漏なきを期されたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000618525.pdf
感染拡大に伴い、軽症者の自宅隔離、ホテル療養についての通知です。
検査数を増やし軽症者も含め積極的に感染者を見つけるためのホテル利用ではなく、感染が拡大し病院から患者があふれるのを防ぐためのホテル利用です。
新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方 ―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー 日本感染症学会
１．新型コロナウイルス感染症に対する検査
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf
地域の流行状況によるが、PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化 傾向がみられた場合には PCR 法の実施も考慮する。
「軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない」と専門家会議の提言を踏襲しています。
感染症を扱う学会にもかかわらず、感染収束に向けての提言がされることはありませんでした。
福井県でのクラスター事例
上図は福井県で発生したクラスター図です。（中日新聞2020年4月4日より）
クラスターの追跡は感染者の濃厚接触者を順次検査することで感染者を見つけます。
仮にPCR検査の感度が70％であった場合、ここまで感染経路を辿ることは不可能です。
未だにPCR検査の感度を70％とする人が多数です。
彼らは情報をアップデートするつもりが無いのでしょう。
クラスターと認定されると無症状の濃厚接触者であっても検査を受ける事ができます。
3月9日の専門家会議の提言にあるように「国民の行動変容」と「クラスター対策」をしておけば感染は拡大しないという考えに基づいたものです。
この対策が間違っていたために緊急事態宣言が必要となりました。
4月7日 国内累計陽性者4,479人
7都道府県に緊急事態宣言
DIAMOND onlineのコロナ関連のトンデモ記事
「日本がコロナで「PCR検査抑制」を決めたロジックを完全図解」というトンデモ記事が書かれたのがこの頃です。
緊急事態宣言が発令され、医師が必要とする検査でさえ、充分に行えていない状況で一体何を考えてこのような記事を書いたのでしょうか？
「特異度90％でベイズの定理を用いて計算し、検査は無意味」
「検査は手作業で行うので検査数を増やすのは難しい」
「検査を増やしても死亡者が減るとは限らない」
「医療リソースは有限」
この後、何度も繰り返される検査抑制論のオンパレードです。
馬場園明氏
何度か紹介したことがある馬場氏の記事が出たのもこの頃です。
「新型コロナ、PCR検査拡大は慎重に 誤判定がもたらす危険性」
https://www.jcer.or.jp/blog/babazonoakira20200415.html
4月16日 国内累計陽性者9,363人
緊急事態宣言全国に拡大
ホテル隔離開始
アパホテルも、日本最大級の2,311室を誇るアパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉（神奈川県）で 4 月 20 日から新型コロナウイルス無症状者及び軽症者の受け入れを開始することを明らかにしている。
https://airstair.jp/covid-19-hotel/
また、アパホテル〈さいたま新都心駅北〉についても 4 月 13 日以降準備が整い次第、軽症者・無症状者の受け入れを開始する。
スーパーホテルは、4 月 14 日から 440 室の大阪・西区のスーパーホテル大阪天然温泉にて、大阪府で初めてとなる軽症者・無症状者の受け入れを開始する。
感染拡大に伴い、ホテル隔離が行われるようになりました。
4月23日 国内累計陽性者12,501人
岡江久美子さん死去
所属事務所によると、岡江さんは今月3日に発熱。主治医から「4～5日様子をみるように」と言われたが、6日に容体が急変して緊急入院し、新型コロナウイルスによる肺炎と診断された。集中治療室で人工呼吸器を装着して治療にあたっていたが、23日午前5時20分に亡くなった。昨年末に初期の乳がんのため手術を受け、今年1月末から2月半ばまで放射線治療を受けていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASN4R55Q2N4RUCLV00H.html
西村大臣PCR検査を受ける
内閣官房によると、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代男性職員が4月24日、PCR検査で陽性と判明。この男性職員は、19日に西村氏の視察に同行していた。職員の感染が確認されたことを受け、西村氏は25日から自主的に自宅待機し、27日に公務復帰した。時事通信社によると、西村氏に症状はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6193f361e72365fd69281f80a522e00eaba0c6fc
西村氏は26日、自身のTwitterで「濃厚接触者に該当しないと保健所により確認されました。なおPCR検査も受け、陰性であることも確認しました」と投稿。
濃厚接触者でもないのに何故検査を受けられたのかという批判が出ました。
PCR検査の翌日に公務復帰していますので政府関係者はPCR検査の感度の高さを認識しているのでしょう。
コロナで自宅待機の80代男性が死亡
新型コロナウイルスに感染した埼玉県内の80代男性が4月中旬、病院に入れずに自宅待機となっている間に急変し、搬送された病院で死亡した。男性の遺族は早期の入院を望んだものの、埼玉県では当時、感染者約200人が入院待ちの状態で、保健所から「重症者から入院させる。順番がある」と説明されていた。遺族は「しゃべれないほど重い状態だった。放置されたも同然だ」と県の対応を批判している。
https://mainichi.jp/articles/20200510/k00/00m/040/086000c
大阪府PCR検査10日待ち
ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち 医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050300126&g=soc
感染者の４割が集中する大阪市では４月中旬、相談から検査までに最長１０日間かかっていた。重症者やクラスター（感染者集団）の検査を優先したが、待機中に容体が急変して入院した人もいたという。大型連休中で検査が減少した１日時点でも、５日程度の待ち時間が生じていた。
新型コロナが疑われる患者が訪れる地域の開業医も対応に苦慮する。府内のあるクリニックには発熱した人がほぼ毎日来院するが、他の患者とは別の時間帯に、防護服を着込んで診察している。男性院長は「保健所は必要な検査をほとんど受け付けていない」と語気を強める。
院長によると、患者に肺炎の所見があるにもかかわらず、保健所に検査を断られたケースがあった。発熱した別の介護職員は検査を受けられず、仕事に復帰できないまま２週間の自宅待機を余儀なくされているという。
院長は「検査を受けられずに３９度の熱が続くのがどれだけつらいか。医療崩壊を防ぐため、患者に過度な負担を強いている現状が気の毒でならない」と話した。
山口県での検査拒否
「高熱出てもＰＣＲ検査が受けられない…」 下関の医療関係者たちが語る検査抑制の“鉄壁のガード”
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/17266
「高熱が続いて新型コロナウイルス感染の疑いがありながら、ＰＣＲ検査が受けられない」「医師が求めても受けられない」――下関市内でもそんな体験が各所で語られている。ＰＣＲ検査は現在、新型コロナ感染の有無を調べる唯一の方法として厚生労働省が採用しているが、その実施件数は全国的にも依然として低い状況が続いている。人口や感染者が多い都市部と地方では状況は違うものの、検査前の厳しいふるい分けによって山口県内でも相談件数に対する検査率は１割にも満たない。
検査前の多重ハードル 「入院を要する肺炎」で相談
下関保健所（帰国者・接触者相談センター）が示しているＰＣＲ検査までの流れ（５月７日付）では、「高校生以上で風邪の症状や３７・５℃以上の発熱が４日以上（高齢者や基礎疾患がある人や妊婦は２日以上）続いている」「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）」の症状がある患者を相談対応の対象としている。
患者はまずかかりつけ医に電話相談し、かかりつけ医がなければ発熱外来に電話（日祝を除く午後２時～５時まで）して受診。そこでさらなる診断が必要と判断された人のみ、市内３カ所に設置されている「帰国者・接触者外来」の受診が可能となり、そこで検査が必要と判断されて初めてＰＣＲ検査を受けることができる【図参照】。
下関保健所に、３８℃以上の発熱が４日以上続いても検査を受けられない理由を聞いたところ、「ＰＣＲ検査が必要か否かを判断するのは診察する医師。保健所はあくまで医療機関と患者さんを仲介して調整するのが役目」としたうえで、保健所の基準として、厚生労働省が都道府県や保健所設置市に通達した事務連絡を示した。
そこで示されている「感染が疑われる患者の要件」は、「発熱（３７・５℃以上）または呼吸器症状」があることを前提に、「新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの」、または本人もしくは接触した相手が「発症前１４日以内に新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航又は居住していたもの」としている。高熱や呼吸器症状だけでなく、感染者との接触歴がともなわなければならないが、誰が感染者であるかは不明であり、全国に緊急事態宣言が発令されているなかで「流行地域」の線引きも難しいのが実際だ。
さらに「入院を要する肺炎が疑われるもの」とあり、肺炎を発症してもよほど重篤化しなければ「感染疑い」の対象にはならない規定になっている。
また「医師が総合的に判断した結果」も含まれるようになったが、季節性インフルエンザ検査やその他の一般的な呼吸器感染症の病原体の検査をおこなって「陰性」になった場合に初めてＰＣＲ検査実施について相談できる――という手順を踏まなければならない。
市内の開業医に実態を聞くと、「医師の総合的判断といわれるものの、ＰＣＲ検査を受けるのは簡単ではない。疑いがある患者すべてをＰＣＲ検査すれば県保健所がキャパオーバーになるため、保健所からは“念のための検査はやめてほしい”といわれている。３８℃、３９℃の不明熱が続いても、肺炎や呼吸器症状がなければならない。肺炎でも細菌性でないことが明らかでなければ検査対象にはならない。黄色信号ではなく、確実に赤信号でなければ検査にはならない。ただ、医者として９割方大丈夫と思っても１割の不安が残る。１００％疑いがないといい切れないからこそ検査があるはずだ。本当は韓国のようにどんどん検査して感染者を見つけなければいけないのだが、逆に検査を受けるまでに何重ものハードルがある」と語る。
異常なまでに検査までのハードルが高いのがわかります。
医師の判断だけでは到底検査まで辿り着けません。
さいたま市での検査拒否
「病院あふれるの嫌」 さいたま、検査数巡り保健所長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57947710Q0A410C2CC1000/
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で171件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。
さいたま市の保険所長が検査を制限していたことを認めました。
石川県での検査拒否
石川）PCR検査拒否、7割の医師「経験」 アンケート
https://www.asahi.com/articles/ASN4Q72CGN4QPISC00P.html
新型コロナウイルスのPCR検査が必要な患者と診断したものの、検査を断られた経験のある医師が7割以上にのぼることが、石川県保険医協会のアンケートでわかった。
東京都での検査拒否
新型コロナ「検査拒否」の実態、電話中に咳をしたら切られた…他
https://news.yahoo.co.jp/articles/2290657a9dcbde2c9487368d3605dbfbc92bb4bb?page=1
「38℃の熱が3日間続き、喉も腫れ、水どころか唾さえ飲めない状態。でも、保健所に検査をお願いしたら“近くの病院に電話してください”と断られました」（東京都40代男性会社員）
「3日前に食事をした友人が感染したので、不安になって保健所に連絡したら“咳などの症状がないと検査できない”と言われ、あきらめました」（東京都20代女性会社員）
北海道での検査拒否
新型コロナ 保健所など、ＰＣＲ検査拒否１１１件 濃厚接触、渡航歴、居住歴ない… 道保険医会調査 ／北海道
https://mainichi.jp/articles/20200416/ddl/k01/040/044000c
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、道内では医師が保健所などにＰＣＲ検査を要請したにもかかわらず拒否されるケースが出ている。専門家は「感染者の増加に検査体制が追いつかないのでは」と指摘し、体制強化の必要性を訴える。
道保険医会は３月２５日～今月８日、会員医師１８８５人を対象に医療現場の現状や影響などを尋ね、２８４人が回答。新型コロナの初期症状が見られる患者の検査を保健所などに要請したが検査を拒否された事例が１１１件あった。肺炎を発症しても拒否されたケースもあった。
検査拒否の理由を複数回答で尋ねたところ「感染者などとの濃厚接触がない」（４０％）が最多で、「海外への渡航歴や居住歴がない」（３４％）が続いた。
広東省での大規模検査
広東省最大の都市、広州市はこれまでに感染が確認された地域の住民や海外からの帰国者など合わせて13万8700人にPCR検査を実施しました。その結果、全体の0.13％にあたる185人の感染が確認されたということです。そして、その感染者のうち約9割の165人は無症状でした。市の幹部は「リスクは急には消えず、長い闘いが必要だ」と指摘しています。広州市では27日から中学・高校の3年生に限って授業が再開されますが、生徒と教職員合わせて20万人についてもPCR検査が進められています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000182565.html
経済活動再開のための大規模PCR検査を行っています。
無症状者や軽症者は検査しないという日本の対策とは正反対です。
陽性率が0.13％ですので特異度の高さがわかります。
5月8日 国内累計陽性者15,778人
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安 厚生労働省
37.5度以上の発熱が４日以上というこれまで多くの人達を苦しめてきた条件がようやく削除されました。
重症化しやすい人についても2日程度という条件が削除されました。
37.5度4日間は誤解 加藤厚生労働大臣
この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/311595d1cfabed7f267ffd5d2dec5db96bb7b6cb
西村秀一氏
｢PCR検査せよ｣と叫ぶ人に知って欲しい問題
https://toyokeizai.net/articles/-/349635?page=3
――多くのメディアでは検体採取を行う保健所の話ばかりで検査の現場の話はあまり出てきません。検査をする技師には専門性と熟練が必要だそうですね。
マイクロリットル単位で何種類もの試薬を順番を間違えずに加えるという根気と技術力の必要な仕事だ。キャラクターの問題もある。私は長く見てきているし、部下を適材適所で配属しなければならない立場なので、向いている人と向いていない人の違いがわかる。長期間根気よくコツコツと取り組める人でないと向かない。自信満々であったり乱暴な雑な人がやるとダメ。それに手先が器用でないとできない。
大本のボトルを汚してしまって全部陽性になったという事故もこれまでいろんなところで聞いている。空中にウイルスが飛んで他の検体に落ちてしまうようなことがないように部屋を分けて、管理に細心の注意を払うことも必要だ。昔からPCRはたいへんだといわれる。その技術を持つ人の養成は一朝一夕にはいかない。
この頃から言われ始めた臨床検査技師が足りないから検査が増やせないという主張です。
広東省で大規模PCR検査が行われた頃ですが、このようなことを言ってます。
広東省には何万人も臨床検査技師がいるのでしょうか？
全て手作業でやっているのでしょうか？
――先生は「日経メディカルオンライン」でRNA抽出キット（PCR検査の前段階としてRNA遺伝子を抽出するもの）がすべて輸入品で入手が難しいことを指摘なさっていました。
https://toyokeizai.net/articles/-/349635?page=4
その問題は非常に危機感があった。世界中で検査しているためなのか原因はよくわからないが、最もよく使われていた欧州の製品の供給が細くなり、アメリカのものも入ってこなくなった。ここへきて国内企業ががんばって作って配りはじめたので、だんだん解消されていくのかもしれない。ただ、それも検査を増やすペースによる。
試薬が足りないとも言いだしました。
新型コロナ拡散防止対策に貢献するため、ウイルスRNA抽出キットを無償提供
https://www.nippongene.com/info/topics/20200410-01-covid.html
弊社は新しいRNA抽出キットを、4月15日から販売を開始するとプレスリリース致しましたが、新型コロナの状況は刻々と変わり、4月7日には緊急事態宣言が発令されました。 このような状況の中、PCR検査の前処理キットが世界的にひっ迫してきており、発売を前にしながら国内外から多くの引き合いを頂いておりますが、弊社としましては、販売開始を延期し、社会貢献として新型コロナの拡散防止の一助になればと、あらゆるPCRキットに対応する「NIPPONGENE ISOSPIN RNA Virus ～For coronavirus RNA extraction～」10万テスト分を国内の医療現場ならびに検査機関の方々に無償提供させて頂きたいと思います。
この後、試薬不足の話は出なくなりました。
――RNA抽出からDNAの増幅・検出まで全自動で行う検査機器の開発も進んでいるようです。
https://toyokeizai.net/articles/-/349635?page=4
全自動で検査できるPCRの機種は限られていて現状ではどこの施設でも使えるわけでもない。主要なメーカーはアメリカ企業なので急に大量に購入しようとしても供給を受けられるのかわからない。値段が高くて簡単に購入できないという問題もある。
今度は機械が無いと言い出しました。
世界で活躍する日本の「全自動ＰＣＲ検査機」でも日本では使えない？
https://www.tbsradio.jp/490799
ＰＣＲ検査は時間がかかるというイメージがあります。検体の中の遺伝子を抽出したり、それを試薬と混ぜて増幅したり、多くの工程はこれまで手作業で行われてきたんですが、こうした作業を文字通り「全自動」で行います。
当然、人の手を介さないので、検査ミスも減り、検査員の感染リスクを防ぐこともできます。
日本では、ようやく５月末に、国に保険適用の申請を行った段階。
一方で海外では、フランス、イタリア、ベルギーなどのヨーロッパを中心に、現在稼働中。その活躍が評価され、４月下旬には、フランス大使から感謝状が届いたということです。
機械は高いので導入が難しいということで落ち着いたようです。
あらためて検査の目的は何かということを、はっきりさせてほしい。臨床（患者の治療）のためなのか、感染管理をしたいというのか、疫学調査をしたいというのか。
https://toyokeizai.net/articles/-/349635?page=6
一体誰に対する問いかけなのかよくわかりません。
臨床検査技師が足りない、試薬が無い、機械が無いと、とにかく検査を増やしたくないということだけは伝わってきました。
厚生労働省の不可解なツイート
緊急事態宣言が発令されるような異常事態にもかかわらず通常通りの活用を続けるそうです。
厚労省の主張を検証します。
B型肝炎、C型肝炎の検査数は年間合わせて200万件です。
自治体が行っているHIV検査は抗体検査ですので関係ありません。
コバス6800とコバス8800を1台ずつ1年間フル稼働させると200万件の検査が可能です。
コバス6800とコバス8800を1台ずつを除くと国内で確認されている全自動検査機はコバス6800が24台、コバス8800が9台、パンサーシステムが35台あります。
これらをフル稼働させれば1日10万7,000件の検査が可能です。
厚労省のツイートは不可解です。
検査を増やすつもりが無いのは明らかです。
5月13日 国内累計陽性者16,141人
新型コロナウイルス感染症診療の手引き 第2版 厚生労働省
オ「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」の項目はありますが医師が感染を疑い、検査を保険所に依頼しても断られるケースは無くなりませんでした。
ア、イ、ウという項目を残すことで保健所が検査を拒否する理由作りになってしまっています。
医師が検査が必要であると判断しても検査をするかどうかを決めるのは「帰国者・接触者相談センター」(保健所)です。
新型コロナウイルス感染の力士が死亡、28歳
JSAの発表をもとに日本メディア各社が伝えたところによると、勝武士関は4月4～5日から38度の高熱に見舞われた。師匠らが保健所に電話をしたり病院に受け入れを要請したりしたが、受け入れ先の医療機関がなかなか見つからなかった。その後、熱が下がらず血痰が見られたたことから、8日に都内の病院に入院した。入院時のウイルス検査では陰性だったが、翌9日にはさらに病状が悪化したため転院。10日に陽性が確認され、19日から集中治療室で治療を受けていた。
https://www.bbc.com/japanese/52645502
力士ということで受け入れ先が見つかりにくいというのもあったと思いますが、検査すら受けられなかったという痛ましい事例です。
5月14日 国内累計陽性者16,241人
39県で緊急事態宣言解除
5月15日 国内累計陽性者16,291人
疑義解釈資料の送付について（その 12） 厚生労働省
医師が必要と判断した場合には無症状の患者にも検査が可能になったということです。
入院患者、妊婦等について検査を認めたと解釈されるようです。
コロナ通信 神奈川県医師会
各県の医師会は独自にPCRセンターを開設し、検査を増やす努力を続けていました。
神奈川県医師会は「コロナ通信」というページを開設し、検査抑制論を唱えていました。
ベイズの定理を用いて特異度99.9％で計算しています。
忽那医師の計算図を引用して無症状者への検査はすべきではないと主張します。
不適切な特異度99.9％という仮定で計算し、偽陽性が多数出るという主張です。
「偽陰性の人が感染を広げる」という全く根拠の無いことを主張しています。
検査を受けれずに感染者かどうかわからない人が感染を広げることよりも、偽陰性の人の方が感染を広げるということでしょうか？
仮に感度70％(そんなに低くはないと思いますが)の場合、感染者の7割は発見できるので、その人達からの感染は防げるはずですが神奈川県医師会の人達は算数もできないのでしょうか？
付け加えると他人に感染させるような人はウイルス排出量が多いはずですので偽陰性にはなりにくいと考えられます。(検体採取のタイミングにもよりますが)
この後、「コロナ通信」はページごと消滅しました。
間違ったことを書いていたという自覚はあったのでしょう。
5月22日 国内累計陽性者16,534人
コロナ専門の十三市民病院が本格稼働
新型コロナウイルスの専門病院となった大阪市立十三市民病院では、本格的な稼働を前に、病棟の工事が進められています。
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_6320.html
患者の受け入れは２２日からの予定です。
警察扱い26遺体、コロナ感染 自宅で死亡か、容体悪化20人
警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90a90bc0cb4f578df89b4956eeb836e462a8d58
警察庁によると、20人の内訳は自宅で亡くなったのが11人。残る9人は自宅で容体が悪化し、病院で死亡が確認された。このうち2人は生前にPCR検査を受け、1人は陽性で自宅待機中、1人は検査結果待ちだった。
一方、勤務先や路上などで容体が悪化した6人は、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。
5月25日 国内累計陽性者16,623人
全国で緊急事態宣言解除
5月29日 国内累計陽性者16,823人
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の改定について
無症状の濃厚接触者の検査について、ようやく国が許可を出しました。
遅すぎます。
この場合のPCR検査は疫学調査に分類されます。
ただし、この通知により全国の自治体が無症状の濃厚接触者全員の検査を行うようになったわけではありません。
どこまでを濃厚接触者と認定し、検査をするかどうかを決めるのは保健所です。
新型コロナの自費検査、希望者全員が実施可能に／台湾
（台北中央社）中央感染症指揮センターは29日、これまで特定の対象者のみに実施されてきた自費の新型コロナウイルス検査について、希望すれば誰でも受けられるようにすると発表した。
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/202005290008.aspx
同センターは4月、海外の親族が事故または病気で急を要するなど特段の事情があるケースなどを対象に自費検査を開始。感染状況が落ち着いたのに伴い、今月23日からは、仕事や留学などで海外渡航の必要がある人や、台湾からの出境を希望する外国人などに対象を拡大していたが、その多くが出境ニーズに対応するものだった。
感染制圧に成功した台湾では経済活動再開のために検査体制を拡充しています。
埼玉県の事例
＜新型コロナ＞感染者と濃厚接触した人、無症状でも全員にＰＣＲ検査へ 周囲から保菌者に見られ拒絶…苦痛
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9db2c9264d46bc086737b0ac5b5be0ca83ac15b
新型コロナウイルスの感染者と発症前後に至近距離または長期間接触したことがある濃厚接触者について、埼玉県や県内の保健所設置市は、無症状でも濃厚接触者全員にＰＣＲ検査を行う新たな方針を打ち出している。これまで濃厚接触者は２週間の自宅待機のみで検査は行われなかったため、「周りから保菌者のように見られ、精神的苦痛を受けている」という声が上がっていた。
岐阜県の事例
新型コロナ 保健所がＰＣＲ検査拒否 医師の７割が経験 協会アンケ ／岐阜
https://mainichi.jp/articles/20200607/ddl/k21/040/067000c
県保険医協会は４日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する県内の医師らを対象としたアンケート結果を発表した。医師の７割超が、保健所などにＰＣＲ検査の依頼を拒否されたことがあると回答した。
県庁で記者会見した竹田智雄会長は「医師がコロナを疑う場合は実施が必要だ。患者を不安にさせてしまう」と訴えた。
アンケートは５月１～１３日に実施。７２・９％が、保健所などにＰＣＲ検査の必要性を指摘したにもかかわらず、拒否された経験が「ある」と回答した。
富山県の事例
PCR検査依頼 6割受け入れられず
0テレNEWS24 2020.5.21(ページは消えています)
県内の開業医などによる県保健医協会が21日、新型コロナウイルスへの対応に関する要望を県に行いました。要望の基になった開業医のアンケートでは、PCR検査を依頼したうち受け入れられなかった例が6割を超えるなど、課題が浮き彫りになった。
栃木県の事例
栃木知事「抗原検査、国が対象示して」PCRは現場混乱
朝日新聞DIGITAL 2020.5.21(ページは消えています)
新型コロナウイルスの感染を調べる「抗原検査」について、福田富一・栃木県知事は20日の全国知事会のウェブ会議で、検査の対象者を国が示すべきだとの考えを示した。同じく感染を診断するPCR検査を巡っては、国が相談の目安だけ示して検査対象者を明確にしなかったため、県内の保健所は検査を望む人の電話が殺到して混乱した。
県によると、保健所業務を担う県内5カ所の健康福祉センターでは、医療機関から要請がなければPCR検査に回さない運用を内部で取り決めて検査数を絞り込んでいた。「37～38度台の熱が5日間続き、胸痛や下痢がある」と相談した栃木市の60代男性が検査に回されず、受診先の医療機関の要請でようやく検査を受けられて感染が判明した事案もあった。
北九州
北九州の陽性者、無症状が5割超 PCR検査対象拡充で顕在化
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/613286/
北九州市は新型コロナウイルス感染者が再び増加した5月23日から同31日まで9日間の陽性者97人のうち、5割超の52人が無症状だったことを明らかにした。市は感染の「第2波」を受け、すべての濃厚接触者をPCR検査して早期発見につなげる“北九州方式”を導入しており、積極的な検査が、ウイルスを媒介する可能性がある無症状の感染者を掘り起こしているとみられる。
市はこれまで濃厚接触者が無症状だった場合、医療関係者に限定してPCR検査を実施してきた。市は無症状者の感染者数は集計していないが、一部に限られていた。
6月1日 国内累計陽性者16,940人
中田 雅彦氏
「妊婦はPCR検査を受けるべき？」
http://tiny-life.org/pcrpregnancy/
例のごとく、ベイズの定理を用いて検査は行うべきでは無いという主張です。
PCR検査の適用が拡大されるたびにPCR検査抑制論が出てきます。
EARLの医学ツイート氏
例のごとく、特異度99％でベイズの定理を用いて計算しています。
罹患率0.5%、感度70％、特異度99.997%(武漢の大規模検査を元に)として計算すると陽性的中率は99.15%です。
計算上ほぼ偽陽性は起こりません。
患者への負担が大きい場合、再検査で確認するという臨床現場の常識とは正反対のことを主張しています。
大阪のコロナ死者、4割超が院内感染か 70代以上突出
https://www.asahi.com/articles/ASN6S3DQLN6RPTIL01S.html
大阪府は、新型コロナウイルスによる府内の死亡者計86人のうち、約45%の39人が院内感染と推定されるとの分析結果を明らかにした。院内感染した患者計133人の死亡率は約29%で、府内全体の約5%より極めて高かった。
感染が拡大している大阪に限らず、今後全国的に院内感染の制御が大きな問題になってくると考えられます。
妊婦さんへの検査抑制論により院内感染が起こり、犠牲者が出るようなことになった場合、この人達は責任を取れるのでしょうか？
6月24日 国内累積陽性者18,129人
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が廃止されました。
専門家会議のコロナ対策の目標は2月から一切変わらず「死亡者数を減らすこと」のままでした。
軽症者や無症状者の発見は必要無いという考えは最後まで変わりませんでした。
PCR検査の位置づけは最後まで「感染者(無症状者を含む)の発見と隔離」の手段とはなりませんでした。
Jリーグ リーグ再開のためのPCR検査実施
Jリーグは26日、全選手や審判員らを対象に実施した新型コロナウイルスのPCR検査で全3070件が陰性だったと発表した。24日の段階では検体の不備などで12件が継続検査となっていたが、最終的に陽性反応はなかった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLSSXK50675_W0A620C2000000?s=5
経済活動再開のためのPCR検査が実施されるようになりました。
この頃、国内ではようやく無症状の濃厚接触者の検査が行われるようになってきました。
遅すぎます。
宮沢孝幸准 氏
専門家会議が廃止された頃くらいから西浦氏を批判する人が出始めました。
仮に西浦氏のモデルに問題があったとしても採用、決定したのは政府ですので批判の矛先が間違っています。
「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-638034.html
天を仰いだ吉村知事
会議の席でオブザーバー参加した2人の学者から、緊急事態宣言も、西浦教授の予測を信じて行った大阪と兵庫の間の往来自粛も、多方面への営業自粛要請にも、効果がなかったと断じられたからだ。
その学者の一人、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、
「吉村知事は天を仰いでいました。西浦モデルに“騙された”という思いがあるのではないでしょうか」
「中野教授のK値を見ても、自然減の傾向が強く、放っておいても下がる」
K値は感染実態を直接反映するものではなく、検査体制に影響を受けます。
検査体制が強化された場合や検査が追い付かない場合にはK値が適用できなくなったり、感染実態とのズレが生じるといったことが起こります。
K値のグラフは起点の決め方で大きく変化しますが、起点の決め方について中野氏の説明はありません。
K値のグラフから何かを読み取り、結論づけることは無理があります。
北海道
無症状者「遅すぎる」 ＰＣＲ検査、濃厚接触全員対象に 検出時期不明、精度に限界 実効性に疑問も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427259
新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査を巡り、国は５月下旬、濃厚接触者について、それまで症状のある人に限っていた検査対象を、無症状者を含めた全員に拡大した。濃厚接触しながら検査が受けられなかった道内の当事者は「方針転換が遅すぎる」と憤る。長期間仕事を休んだり、不安に苦しんだりしてきたからだ。
国はこれまで、クラスター（感染者集団）の継続的発生や医療従事者感染を除き、無症状の濃厚接触者の検査は行わず、感染リスクを低減した上で２週間の健康観察を行うとしてきた。
福島県
濃厚接触全員ＰＣＲ検査 福島県方針、無症状者も対象
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2020061376279
県は新型コロナウイルス感染拡大の第二波に備え、新たな感染者が出た場合、症状の有無にかかわらず濃厚接触者全員にＰＣＲ検査を実施する方針を決めた。これまで原則対象としていなかった無症状者への早期検査で感染者を特定し、周囲への拡大を防ぐ。厚生労働省からの通知や感染の特徴を踏まえて判断した。県内で感染が確認され次第、運用を開始する。
埼玉県
＜新型コロナ＞感染者と濃厚接触した人、無症状でも全員にＰＣＲ検査へ 周囲から保菌者に見られ拒絶…苦痛
https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/06/23/10_.html
新型コロナウイルスの感染者と発症前後に至近距離または長期間接触したことがある濃厚接触者について、県や県内の保健所設置市は、無症状でも濃厚接触者全員にＰＣＲ検査を行う新たな方針を打ち出している。これまで濃厚接触者は２週間の自宅待機のみで検査は行われなかったため、「周りから保菌者のように見られ、精神的苦痛を受けている」という声が上がっていた。
武漢の大規模検査
武漢住民1千万人近くにコロナ検査、陽性は300人で「今や最も安全な都市」
https://www.afpbb.com/articles/-/3286255
中国当局は新型ウイルスをおおむね制御したと主張しているが、武漢では2か月超に及んだ封鎖措置を4月に緩和したところ、新規感染が再び発生した。これを受け、第2波を警戒する武漢当局は、大規模な検査プロジェクトに乗り出した。
武漢市関係者らが記者会見で明らかにしたところによると、先月14日から今月1日にかけて、人口1100万人の同市の住民980万人超に対して検査を実施。うち陽性反応を示したのは300人で、いずれも無症状だったという。
武漢では第2波を警戒しての大規模PCR検査が行われました。
無症状の感染者の発見が重要であるという考えに基づいています。
ニュージーランド行動規制解除
NZ、行動規制を解除 世界に先駆け生活正常化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60097650Y0A600C2EA1000/
カギは先手を打った厳しい対策と感染者把握のための検査だ。NZは国内の感染者がゼロだった2月初旬時点で、中国からの外国人の入国を禁止した。3月25日には国家非常事態を宣言し、医療サービス従事者など一部を除きすべての人の外出を制限する厳しい都市封鎖（ロックダウン）に踏み切った。「封鎖中、NZで（市民の外出などの）活動は91%減少した」（アーダーン氏）という。感染の有無を調べる検査も徹底した。
第2波への備えは続ける。新規感染がゼロ人となった6月以降もPCR検査を1日2千～3千件実施している。海外からのウイルス流入を防ぐため、警戒度を引き下げた後も外国人の入国禁止は継続する。
ニュージーランドの人口は488万人(日本の約25分の1)です。
1日2,000～3,000件の検査は、日本の人口に換算すると1日50,000～75,000件の検査となります。(日本の7月13日の検査数は10,552件)
ニュージーランドは行動制限と徹底的な検査という方法で封じ込めを行っています。
7月1日 国内累計陽性者18,896人
唾液ＰＣＲ検査、無症状者にも 空港検疫に限定―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070100497&g=soc
新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、厚生労働省が唾液を使った検査を無症状の人にも認める方針を決めたことが１日、関係者への取材で分かった。空港での検疫に限定し、近く運用を始める予定。入国制限の緩和が進む中、検査の迅速化を進めるのが狙い。
症状がある人に対するＰＣＲ検査は、発症から９日目以内なら唾液を使うことが認められている。一方、症状がない場合は、医療従事者が鼻の奥から粘液を採取する必要があるが、粘液を採取する際に綿棒の刺激を受けた患者がくしゃみをしてウイルスが飛び散る恐れがあった。
「空港での検疫に限定」というようにとにかく制限をつけるのが厚生労働省のやり方です。
ニューヨーク
無症状でも検査無料のニューヨーク市、新型コロナ死者数がゼロに。「すべてのニューヨーカーは検査を受けるべき」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f0c1252c5b6480493d26245
ニューヨーク州では、クオモ知事の指示のもと、PCR検査や抗体検査の拡充を徹底して実施している。
ニューヨーク州での1日の検査数は6万件を超えており、クオモ知事は連日、自身のTwitterで1日の検査数、陽性者数、陽性率、総入院患者数や死者数を報告している。
検査は症状問わず、希望者全員が無料で受けることができる。
ニューヨーク市保健局は、「すべてのニューヨーカーは検査を受けるべきです」と呼びかけている。
感染制圧のためにはこれくらいのことはしても良いという一例です。
東京都の検査拒否
わだ内科クリニック 和田眞紀夫氏の記事です。
東京の状況がよくわかります。
患者さんへの心遣いが伝わります。
１．重症者以外は保健所ルートのPCR検査が受けられない
当院にかかりつけの警察官の方から電話があって、前の日から倦怠感等の症状あるとのこと。池袋の夜の繁華街の警らをする仕事に従事していて、同僚の警察官が嗅覚異常等の症状があってPCR検査を受けたので、自分も検査を受けられないかとの問い合わせだった。このような状況の方ならば医療機関から依頼すればすぐにPCR検査を受けさせてもらえるものと思って保健所に連絡してみたら予想外の回答だった。重症でなければ保健所ルートではPCR検査を受けられないと断られてしまったのだ。
練馬区コールセンターでは、今週に入ってから問い合わせの電話が鳴りやまない状態で、保健所の検査枠はもう満杯で保健所経由でPCR検査が受けられるのは、すでに重症例のみに限定されてしまったというのだ。それで軽症・中等症はすべて練馬区・医師会ルートの唾液検査に回すことになっているらしい（ちなみに重症とは明らかな肺炎が検査で確認されていて、高熱、呼吸困難が強い症例とのこと）。仕方がないので保健所ルートの検査は諦めて、医師会ルートですでに唾液PCR検査を開始している診療所を調べて直接頼み込んでなんとか検査をしてもらうことができた。
http://medg.jp/mt/?p=9747
東京都練馬区は既に保健所での検査が飽和状態にあります。
２．クラスター対策に翻弄する行政
新宿のホストクラブで蔓延しているクラスターでは無症状でも検査がうけられているのに、一般の市民は重症でなければ検査を受けられないというのはどういうことなのだろうか。この警察官の方に限らず、今日来院された別な患者さんにしても、本当に検査が必要な患者さんの検査がしてもらえない（後にこの患者さんは唾液のPCR検査で陽性だった）。これは感染拡大初期の3、4月の話をしているのではなく、再び東京を中心に感染が急拡大している現在の状況だ。
行政は夜のクラスター潰しに躍起になっているが、そちらの検査のために保健所のPCR枠が使い果たされているのだろうか。クラスター対策に余念がなくても、一般の患者さんの対応は置き去りのままだ。驚くべきことに行政の根本的な対処法は春先と何も変わっていなかったのだ。
クラスター班は当初、「クラスターを潰していけば感染の拡大は抑えられ、一般の検査は重症の患者さんに限定してそれ以外は検査の必要なし」と明言していた。その後、議論が百出してその方針の修正が求められたが、まったくと言っていいほど行政を動かす力にはなっていなかったらしい。1日2万件の検査ができる体制ができたとか、症状のある疑い患者さんは全て検査ができるようになっているというのは、どうやら民間の検査会社のキャパシティーの総数を計上しているだけのことで、保健所ルートの検査体制はほとんど拡充されていないようだ。
http://medg.jp/mt/?p=9747
保健所がクラスター対策で手一杯になっている状況です。
緊急事態宣言の間に体制整備を怠っていたということです。
３．行政検査の枠に当てはめて診療所での唾液PCR検査の実施を制限している
冒頭でお示ししたとおり、練馬区ではほかの区に先駆けて診療所での唾液PCR検査がようやく今週からできるようになった。といっても個々の診療所がそのための認可を東京都から取得するのは容易ではない。保険適用が認められている検査でありながら、感染症法という法律の枠内で行う行政検査に位置付けてしまったため、東京都と個別契約を交わさない限り検査することは認められず、その契約を交わすのに1ヶ月以上も掛かる煩雑な行程を踏まなければならない状況に置かれている。練馬区の場合はなんとか医師会が東京都と集合契約を結ぶところに漕ぎ着けてようやく検査ができるようになったのだ。行政はどうやら軽症・中等症のPCR検査は積極的に増やすつもりは今でもないらしい。
http://medg.jp/mt/?p=9747
４．必要なのはクラスター潰しではなく、検査が必要な人が検査を受けられること
一般市民と現場の医療機関が望んでいるのは、我々市民が必要な時に必要な検査を受けられることであって、クラスター潰しではない。統計や文献と向かい合って仕事をしている公衆衛生の専門家はすぐに事前確率うんぬんという机上の理論を振りかざすが、個々人からすれば確率などはどうでもいい。自分か感染しているのかどうか、それさえ解ればいいのだ。検査が必要なのは「事前確率が高い集団」なのではなく、感染したときに重症化する可能性のある「リスクが高い個人」なのだ。臨床に携わっていない統計の専門家にはその事が理解できないようだ。
「社会全体の感染拡大を広げないようにするにはどうしたらいいか」（A）ということと、「ある個人が感染した疑いにある時にどう診断してどう対処していくか」（B）とは全く別次元の問題であって、前者は公衆衛生、後者は医療であり、この2つを混同して論じてはいけない。Aのためには検査は必要ないと判断するのは一つの選択肢であっても、そのためにBのための検査が必要ないということにはならない。Aの専門家がBにおける検査の必要性にまで言及するのは越権行為であり、BにはBの専門家（現場の臨床医や感染症の専門医）がいるのだ。そして往々にして行政はAにばかり躍起になり、Bのことは置き去りにする傾向がある。行政に直接携わっておられる方々も、霞ヶ関を出て現場に足を運んで現場の生の声をきかなければ実態を把握する事はできない。現場の医師やジャーナリズムがいくら訴えかけても悲しいかな行政が変わることはほとんどないのが日本の現状だ。行政を動かす事ができる方々の奮起に期待したい。
http://medg.jp/mt/?p=9747
現場で患者さんとしっかり向き合っている医師の意見です。
和田氏の指摘するように公衆衛生としての検査と臨床現場での検査は分けて考える必要があります。
実際、5月29日の通達にあるように無症状の濃厚接触者の検査は疫学調査として位置づけられています。
検査抑制論が現場の医師や患者さんに多大な迷惑を与えているのは明白です。
室月淳氏
9割以上が非感染というのはベイズの定理を用いてのことでしょう。
2月から全く変わっていません。
確認のための再検査は行われないとのことです。
経済活動のための検査では再検査は行われるが、命に影響する検査では再検査は無く、1度の検査で陽性確定になってしまうという主張です。
中核病院にＰＣＲ検査機 和歌山県が新型コロナ対策強化
https://www.agara.co.jp/article/61184
和歌山県は、県内の複数の地域中核病院に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査結果が１時間半程度で判明する機器を導入する。別の病気やけがで搬送された救急患者らの感染有無を病院が把握することで、医療従事者が不慮に感染することを防止する。
検査対象は、入院が必要な救急患者や手術前の患者、出産前の妊婦、感染の可能性がある医療従事者ら県が指定した人。病院の検査で陽性となった場合は、県などが重ねて検査するとしている。
通常はこのような運用を行うはずです。
臨床の場では検査結果が患者さんに与える影響が大きい場合、再検査を行うのが常識です。
この医師の病院では確認のための検査という概念が無いのでしょうか？
分娩時にマスク着用をお願いしている病院があるそうです。
マスクを着用しながら運動するようなものですので非常に危険です。
検査抑制論は妊婦さん、赤ちゃんの生命軽視に繋がります。
手を洗う救急医Taka氏
妊婦さんにあらかじめPCR検査を行い、陰性を確認しておけばマスク着用は不用です。
(偽陰性が疑われる、感染流行地域での分娩等の事情があれば話は別かもしれませんが)
「PCR検査は陰性証明にならない」と主張していたために分娩時のマスク着用を指示せざるを得なくなっています。
これからも次々と矛盾が出てくることでしょう。
分科会設置、尾身氏が会長に
分科会、廃止の専門家会議から8人移行 尾身氏が会長に
https://www.asahi.com/articles/ASN737FQBN73ULFA021.html
政府は3日、新型コロナウイルス感染症対策本部などを持ち回り形式で開き、同日付で2月から医学的見地から助言を行ってきた専門家会議を廃止し、新型コロナ対応の特別措置法に基づく新たな分科会を設置することを正式に決めた。分科会は6日にも初会合を開き、東京都を中心に感染状況の分析などを始める。
分科会会長に就任した尾身氏はあいかわらず、事実に基づかない発言を繰り返しています。
7月27日 国内累計陽性者31,007人
免疫学の権威が断言「コロナ第２波なんかない！」 集団免疫でしか終息しない
新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増え続けている。第２波の訪れと認識し、緊急事態宣言の再発令を求める声や２２日に始まった「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンに伴う県をまたぐ移動に懸念の声が高まっている。そんな中、免疫学の権威として知られる順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏（７８）と京都大学特定教授の上久保靖彦氏（５３）が２７日に都内で新型コロナウイルスに対する緊急会見を開催し、第２波の到来を真っ向否定した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/2018139/
政府(自治体)の課題はPCR検査を拡充しないまま、経済活動を再開するにはどのようにすれば良いかに変わってきています。
その場合に採用されるのが自然収束説、集団免疫説になります。
上久保氏は「日本人はコロナウイルスに対する免疫を持っていた」という内容の論文を発表しています。
この説を元に「緊急事態宣言は必要無かった」「集団免疫を獲得しているので3密回避不要、マスク不要」「ブースター効果を得るために再感染すべき」と非常に危険な主張をしています。
PCR検査を拡充せずに経済を再開するためには都合の良い説なのでしょうが、責任は取れるのでしょうか？
高橋泰氏
高橋泰教授が新型コロナをめぐる疑問に答える
https://toyokeizai.net/articles/-/365254
――先生は、新型コロナウイルスについて、弱毒であり、日本人では暴露した人のうち98％が自然免疫で処理されるとしています。暴露と感染･増殖の違いを教えてください。
「暴露力」は人の体内に入り込むこと。新型コロナウイルスは「暴露力」が強い。体内への侵入に成功したウイルスはさらに身体の奥深くに進み、人の上気道部の細胞の表面にあるACE2受容体との結合を目指す。結合したら「感染」。感染に成功すると人の細胞はウイルスを取り込み細胞内で増殖したウイルスが、再度細胞外に放出される。しかし新型コロナは、インフルエンザと比べ増殖するウイルス数は少ない。つまり「増殖力」は弱いので「伝染力」も弱い。そして、人の細胞を刺激したり破壊したりする力である「毒性」もインフルエンザよりも弱い。
高橋氏は「国民の30～45％が曝露した」というシミュレーション結果を元にして7段階モデルを説明し、コロナはインフルエンザよりも毒性が弱いと主張します。
しかし上久保氏同様、シミュレーション結果を実証実験で確認はしていません。
コロナはインフルエンザよりも毒性が弱いということは致命率から考えても有り得ません。
「マイクロ飛沫感染」は空気感染ではない 尾身氏「あえて」言及
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は31日、空気中を浮遊する微粒子による「マイクロ飛沫感染」について触れ、「空気感染」とは違うものだと強調。「3密」の環境下で最も起こりやすいため「普通に街を歩いていて起こる可能性は極めて低い」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5c128cfbb768893c6d7cbea08564e250893497
略
この日の会見で「あえて」言及したのは、WHOなどで取り上げられたことなどによって、マイクロ飛沫感染が「空気感染と誤解されると困る」（尾身氏）ためだといい、「普通に野外を歩いたり、感染対策が取られている店舗での買い物や食事、十分に換気されている電車での通勤・通学では、マイクロ飛沫感染の可能性は限定的と考えられている」と説明し、過剰な心配は必要ないとの見方を示した。
専門家が「国民が過剰に心配するかどうか」を考える必要はありません。
大切なのは感染対策にどのような影響を与えるかです。
主たる感染経路がエアロゾル感染である場合、検査対象者、感染対策の見直しが必要となります。
8月18日 国内累計陽性者57,366人
新型コロナ“特別視”は無用！ 「ＰＣＲ陽性者数カウントをやめ、指定感染症を外すべきだ」元厚生労働省医系技官・木村盛世氏が提言
大阪府で新型コロナウイルス感染による重症者数が緊急事態宣言発令時を上回るなど、感染者数の増加に伴い死者や重症者も増えている。元厚生労働省医系技官の木村盛世（もりよ）氏（感染症疫学）は、「指定感染症を外すべきだ」と提言、新型コロナを特別視せず、ＰＣＲ検査での陽性者数を数えるのもやめるべきだと語る。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200818/dom2008180004-n1.html
指定感染症を外すべきというのは非常に危険な考えです。
次から次へと政府にとって都合の良い説や主張が出てきます。
8月28日 国内累積陽性者66,221人
コロナウイルス抗原検査1日20万件を目標に拡充
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/houkoku_r020828.pdf
令和２年８月 28 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定
２．検査体制の抜本的な拡充
○ 季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、国が 都道府県に対し指針を示し、地域における外来診療の医療提供体制と検体採 取体制を踏まえて早期に新たな検査体制整備計画を策定するよう要請する。 季節性インフルエンザの検査件数（１シーズン約 2 千万～3 千万件（2013～ 2016 年度））を踏まえ、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの 検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キッ トによる検査を大幅に拡充（１日平均 20 万件程度）するとともに、ＰＣＲ検 査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。その 際、検査機器やキットの特性に違いがあることを踏まえ、それぞれ適切な活 用方法を明確化する。
抗原検査キットのみで診断を行った場合、感染状況に関係無く1日1,000件以上の偽陽性が出る可能性があります。
また罹患率が上がると偽陰性の数が増えます。
しかし、不可解なのはベイズの定理を用いてPCR検査抑制論を主張していた人達です。
彼らは抗原検査の有用な使い方を提案するでもなく、抗原検査抑制論を主張するわけでもなく、だんまりを決め込んでいます。
一体彼らのPCR検査抑制論の目的は何だったのでしょうか？
まとめ
医師が必要とする検査でさえ充分にできていない状況での異常なまでの検査抑制論が見て取れます。
PCR検査の適用が拡大されるたびに検査拡充を牽制するような記事が次々と登場しました。
2月16日の専門家会議の「PCR検査は重症例で行うべき」という提言にいつまでも縛られ続け、PCR検査体制の拡充は抑制されてきました。
日本が取り組んでいたのは「重症者及び死亡者を減らすこと」です。
これも2月16日の専門家会議の提言に依るものです。
日本は未だにこの目標を変更していません。
中国、韓国、台湾等が取り組んでいたのは「感染者(無症状を含む)の発見による感染制圧」です。
どちらが成功しているかは明らかです。
日本では無症状者へのPCR検査は疫学調査として位置づけられています。
日本の感染対策のための手段は「国民の行動変容」と「クラスター対策」のみです。
PCR検査による「感染者(無症状を含む)の発見と隔離」は未だに感染対策のための手段とはされていません。
一体いつまでこのような状況が続くのでしょうか
