長くなりましたので新しいページで8月末以降に起こったことをまとめます。
Contents
- 8月28日 国内累積陽性者66,221人 東京都陽性者226人
- 9月12日 国内累積陽性者74,883人 東京都陽性者226人
- 9月25日 国内累積陽性者80,668人 東京都陽性者195人
- 10月11日 国内累積陽性者88,888人 東京都陽性者146人
- 10月16日 国内累積陽性者91,542人 東京都陽性者183人
- 10月23日 国内累積陽性者95,341人 東京都陽性者186人
- 11月2日 国内累積陽性者101,850人 東京都陽性者87人
- 11月8日 国内累積陽性者107,751人 東京都陽性者189人
- 11月18日 国内累積陽性者122,622人 東京都陽性者485人
- 11月20日 国内累積陽性者127,423人 東京都陽性者522人
- 11月27日 国内累積陽性者141,750人 東京都陽性者569人
- 12月1日 国内累積陽性者149,913人 東京都陽性者370人
- 12月5日 国内累積陽性者159,761人 東京都陽性者583人
- 12月7日 国内累積陽性者163,262人 東京都陽性者299人
- 12月9日 国内累積陽性者168,212人 東京都陽性者572人
- 12月11日 国内累積陽性者173,941人 東京都陽性者595人
- 12月14日 国内累積陽性者180,988人 東京都陽性者305人
- 12月17日 国内累積陽性者189,585人 東京都陽性者821人
- 12月21日 国内累積陽性者199,557人 東京都陽性者392人
- 12月27日 国内累積陽性者219,640人 東京都陽性者数708人
- 12月30日 国内累積陽性者229,463人 東京都陽性者数944人
8月28日 国内累積陽性者66,221人 東京都陽性者226人
JOC山下会長「東京五輪絶対やります！」無責任発言の波紋
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の山下泰裕（６３）の無責任発言が物議を醸している。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/277930
その後、質疑応答の時間になり、参加者のひとりが「来年、東京五輪ができるかわかりませんが……」と前置きして質問しようとした直後だ。
山下会長が、
「我々ＪＯＣも東京都も政府も、英知を結集して絶対にやります！」
と力強く宣言したのだ。
2020年8月28日 日刊ゲンダイ
9月12日 国内累積陽性者74,883人 東京都陽性者226人
プロ野球・Ｊリーグの観客、「５０００人制限」を１９日撤廃…コロナ分科会
政府は１１日、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合で、感染対策として行っているイベントの参加人数制限の緩和案を示し、おおむね了承された。プロ野球やＪリーグなどの試合の観客については、１９日から会場の収容人数の５０％を上限とし、５０００人の人数制限を撤廃する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200911-OYT1T50205/
2020年9月12日 読売新聞オンライン
9月25日 国内累積陽性者80,668人 東京都陽性者195人
東京五輪、ワクチンなしでも開催可能 IOC会長
【9月25日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は24日、自転車ロードレースのツール・ド・フランス（2020 Tour de France）が先日成功したことなどを引き合いに、新型コロナウイルスのワクチンが間に合わなくとも来年の東京五輪は開催可能であると語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3306332
新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の先行きは不透明だが、バッハ会長はこの日行われた東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）との調整委員会で楽観的な態度を示し、来年に延期された五輪を成功させると誓った。
2020年9月25日 AFP BBnews
ワクチンなし、世界150位程度の検査体制でも東京五輪は開催するそうです。
10月11日 国内累積陽性者88,888人 東京都陽性者146人
厚生労働省、PCR検査抑制に奔走
厚生労働省は5月11日、自動検査機の使用を否定する不可解なツイートを行っていました。
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。
厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。
◆厚労省「PCRは誤判定が出やすい」
文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０００人のうち３００人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の９９万９０００人のうち１％の９９９０人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。
これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した１万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは１００分の１に減る。
2020年10月11日 東京新聞
新型コロナウイルスPCR検査の特異度を有り得ない仮定(特異度99％)で計算し、偽陽性が大量に出るというデマの発信源、増幅源は厚生労働省だったということが判明しました。
厚生労働省はこのデマを訂正するつもりは無いのでしょうか？
ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。４月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は４月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139
ＰＣＲ検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。
◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明
厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。
８日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。
厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、３７・５度以上の発熱が４日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは８月下旬だった。
2020年10月11日 東京新聞
厚生労働省は感染研にマニュアルを作らせ、行政検査として各自治体に検査を行わせながら、「PCR検査は正確性に欠く(特異度99％)」と話を広めていたということです。
2020年10月11日段階での全国の累積陽性者は88,888人です。
本当にPCR検査の特異度が99％であれば800～900人程度は偽陽性ということになります。
これほど多くの偽陽性者が出ていると厚生労働省は考えているのでしょうか？
厚生労働省が「PCR検査の特異度が99％」と考えているのであれば直ちに検査マニュアルの再検討を感染研に指示し、検査方法の見直しを行うべきです。
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV20200319.pdf
現在公開されている検査マニュアルは2020年3月19日以降更新されていません。
何故、厚生労働省は検査マニュアルの再検討を指示しないのでしょうか？
10月16日 国内累積陽性者91,542人 東京都陽性者183人
田村厚生労働大臣
田村厚労相 「医療機関や介護施設で働く人 積極的に検査を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/amp/k10012666541000.html
新型コロナウイルスをめぐり田村厚生労働大臣は、冬場にかけて発熱や頭痛など、似たような症状の患者が増えることが予想されるとして、重症化リスクの高い患者への感染を防ぐため、医療機関や介護施設で働く人で、症状が見られる場合には、積極的に検査を受けるよう呼びかけました。
2020年10月16日
症状が見られる場合に検査を受けるのは当たり前のことです。
医療機関や介護施設で働く人達がどれだけ注意を払って生活をしているか想像できないのでしょうか？
感染拡大が続く状況で医療機関や介護施設で有症状者だけ検査をしていれば良いという考えなのでしょうか？
コロナ “症状なし”対象に検査で10人感染確認 東京 世田谷区
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715521000.html
東京 世田谷区は、区内の特別養護老人ホームで新型コロナウイルスの症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、10人の感染が確認されたと発表しました。
世田谷区は高齢者施設や保育園など社会生活の維持に必要な施設の職員らを対象に症状の有無にかかわらずPCR検査を行う取り組みを10月から進めています。
2020年11月16日 NHK
世田谷区は介護事業所の職員、障害者施設の職員等に定期検査を行っています。
着実に結果を残しつつありますが厚生労働省や田村大臣は参考にするつもりは無いのでしょうか？
ハマスタ実証実験について
ハマスタ”観客8割”実証実験 分科会了承
https://www.news24.jp/articles/2020/10/15/06741816.html
イベント開催について、神奈川県などが横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で観客を約８割入れた実証実験を行うことが、政府の分科会で了承されました。
現在、収容人数が１万人を超えるイベントは、２分の１までを上限としています。人数制限の緩和に向け、神奈川県などは、横浜スタジアムで今月末に開催されるプロ野球・横浜ベイスターズの試合で、約８割の観客で実証実験を行うことになり、政府の分科会で了承しました。
高性能カメラでスタジアム内でのマスクの着用率や会場での人の流れなどをチェックするほか、スーパーコンピューター富岳を使い、マスクを着けて声援した際の飛沫の影響も分析するとしています。
専門家からは、イベント前後に会場周辺で密になるのを防ぐことや、イベント後、参加者が自らアプリで健康管理が行える仕組みを導入すべきとの指摘があったということです。
2020年10月15日 0テレNEWS24
1万人を超えるイベントでは50％の収容上限があるにもかかわらず、いきなり8割の観客で「実証実験」を行う試みです。
横浜スタジアム技術実証について
問19 万一、感染者が発生したらどのように対応するのか？
感染者の行動履歴をヒアリングし、接触確認アプリやLINEコロナお知らせシステム（別ウィンドウで開きます）を活用して、濃厚接触の可能性がある方に通知します。また、必要に応じて、感染者が座っていた席番を横浜DeNAベイスターズのホームページ（別ウィンドウで開きます）で公表したり、近隣座席購入者へ連絡する場合があります。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/jissyo.html
2020年12月3日
アプリで通知するだけで優先的に検査を受けることができるわけではなさそうです。
感染拡大が続いている状況で東京五輪開催のために国民を用いた「実験」が行われました。
10月23日 国内累積陽性者95,341人 東京都陽性者186人
年末年始「1月11日まで休暇を」
帰省など分散で企業側に要請へ 新型コロナ分科会
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれました。政府は、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、2021年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/committee/detail/detail_16.html
2020年10月23日 NHK
年末年始で人の移動を止めれば感染を落ち着かせることができると考えているのでしょう。
それまでは緊急事態宣言等の強い政策は行わないという宣言にも取れます。
中国の移動実験室
中国は5月に武漢で大規模PCR検査(プール方式を採用)を行いました。
感染が収束しつつある状況にもかかわらず、次々と新しい試みを打ち出しています。
11月2日 国内累積陽性者101,850人 東京都陽性者87人
大阪都構想否決
【大阪都構想】住民投票結果 賛否は１万７１６７票差
https://www.sankei.com/west/news/201102/wst2011020016-n1.html
大阪都構想の是非を問う住民投票で、大阪市選挙管理委員会によると投票結果が確定した。反対が６９万２９９６票、賛成は６７万５８２９票で、その差は１万７１６７票だった。
2020年11月2日 産経新聞
2度目の住民投票でも大阪都構想は反対多数で否決されました。
住民に民意を問うことは必要ですが、感染拡大が続く状況下で行うべきことなのでしょうか？
大阪市が住民投票経費約10億円を計上へ 感染対策と周知の両立課題
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200812/mca2008120620008-n1.htm
大阪市は１１日、大阪都構想の住民投票にかかる経費約１０億７２００万円を盛り込んだ補正予算案の概要を明らかにした。１８日開会予定の臨時市議会に提出する。前回（平成２７年５月）の住民投票にかかった経費は約９億３２００万円。今回は消費税増税の影響に加え、オンライン説明会の開催など新型コロナウイルスの感染防止対策関連の費用がプラスされた。感染再拡大が続く中、感染防止に留意しつつ、いかに市民に周知するか。行政側の発信方法が問われている。
2020年8月12日 SankeiBiz
大阪府は無症状の濃厚接触者の検査をほとんど行っていません。
10億円あればどれだけの検査ができたことでしょう。
新型コロナ集団免疫説の終焉
上久保靖彦氏
京大教授「日本人はコロナを克服。年末に終焉」説の論拠
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2e8b7054f9242b0c9ec56d3b54ec41475e02c5?page=1
「日本の奇跡」──世界各国は日本の新型コロナウイルスの感染者数や重症者数、死者数の少なさに困惑し、「ファクターX」を探していた。しかし、ある1人の専門家によって、その謎は解かれた。もはや「新しい日常」は必要ないのかもしれない。
「世界中で新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいますが、すでに日本人はワクチンを打っているのと同じ状態にあります。いま、無症状の陽性者が増えているのも、彼らは“自らの免疫ですでに新型コロナに打ち克っている人たち”なんです」
そう語るのは、京都大学大学院特定教授の上久保靖彦さんだ。小池百合子都知事が9月4日、「感染者数が再び増加に転じないよう厳重な警戒が必要」と発言するなど新型コロナ脅威論は根強い。だが上久保さんは、「新型コロナの脅威は終わった」と断言する。
略
「すでに多くの日本人は免疫を獲得しているので、新型コロナを恐れる必要はない」
2020年9月11日 NEWSポストセブン
これまでインフルエンザ同様、秋冬に新型コロナが再拡大すると指摘されてきた。だが上久保さんは「11月に新型コロナは終息する」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2e8b7054f9242b0c9ec56d3b54ec41475e02c5?page=5
「私たちの試算では、いまのところ日本人は、S型50％、K型55％、武漢G型80％、欧米G型85％で集団免疫が成立し、このままいけば、11月にはほぼ100％の日本人が免疫を持つはずです。高齢や基礎疾患などの重症化リスクがなければ、今後亡くなる人は少なくなるでしょう」
ウイルスの変異も11月が「最終章」になる。
「新型コロナのスパイクが変異可能な数は最大で12～14で、ひと月に1回ほどの頻度です。現在、日本が検体のデータを出していないので何型まで進んでいるのかわかりませんが、S型が始まったのが昨年12月なので、今年の11月には最後の変異を終えて、その後消失し、ただのコロナウイルスになります。それはコロナウイルスのメカニズムで決まっていることなのです。年末には、新型コロナは終焉を迎えるはずです」
2020年9月11日 NEWSポストセブン
京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と吉備国際大学の高橋淳教授らの研究グループは「日本人はコロナウイルスに対する集団免疫を獲得している」という内容の論文を発表していました。
この説を元に「緊急事態宣言は必要無かった」「集団免疫を獲得しているので3密回避不要、マスク不要」 という主張を展開していました。
予測は外れました。
上久保氏の説を信じて感染した人達もいるでしょう。
責任は取れるのでしょうか？
高橋泰氏
新型コロナ｢7段階モデル｣で今冬の流行を予測
https://toyokeizai.net/articles/-/386189?page=4
暴露力は5割を超え、集団免疫が成立も
――Ver.2の主な変更点を教えてください。
5月のシミュレーションでは国民・1億2600万人の約3割、4000万人が暴露経験を持つと推計された。現在は移動制限が解かれて4カ月が経ち、5割がすでに暴露経験を持っていると考えている。50％を大きく超えて集団免疫ができる値になっている可能性も低くない。
2020年11月12日 東洋経済ONLINE
今回の変異した新型コロナが日本に入ってきたとしても、上記の日本人の対コロナに対する強みは発揮されるので、今回も欧州ほどには重症者や死亡者は増えないだろう。日本は集団免疫の状態に近づきつつあるとみている。
https://toyokeizai.net/articles/-/386189?page=5
2020年11月12日 東洋経済ONLINE
――集団免疫が成立しているとすれば心強いです。もう少し詳しくご説明ください。
https://toyokeizai.net/articles/-/386189?page=6
データの推移から、ウイルス干渉や集団免疫が実際に発生していると私はみており、新型コロナに対する免疫の強化がなされた人が国民の過半数を超えて集団免疫的な状況ができあがりつつあり、日本で重症者数や死亡者数は2020年の春よりも少なくなると考えている。
一方、今回の欧州で猛威を振るっているのが、変異を起こした新型コロナウイルスであって、これにうまく対処できない場合、日本でもある程度蔓延し、若い人の重症者・死亡者は少ないが、血管にリスクを抱える高齢者の重症者・死亡者は増加するリスクがある。ただし、先ほど述べたように欧州の水準よりは低いはずだ。
2020年11月12日 東洋経済ONLINE
高橋氏は「国民の30～45％が曝露した」というシミュレーション結果を元にして7段階モデルを説明し、日本人は集団免疫を獲得しつつあると主張していました。
集団免疫を獲得しつつある場合、重症者、死亡者が減るだけではなく、感染者そのものが減少するはずです。
ところが日本では11月以降感染者が急増していますので集団免疫を獲得しつつあるということはありません。
高橋氏は感染拡大が続く状況をどのように説明するのでしょうか？
11月8日 国内累積陽性者107,751人 東京都陽性者189人
選手の隔離・管理を徹底 代々木で体操国際大会「東京五輪の試金石」で緊張感
新型コロナウイルスの感染が再び広がりつつある中、体操の国際大会が8日、東京都渋谷区の国立代々木競技場で開かれた。国際体操連盟主催で、日本、ロシア、中国、米国の4カ国計30人が参加。観客は約2000人に制限された。3月に東京オリンピックが1年延期されて以降、五輪競技で海外選手を招いた国際大会が開かれたのは初めて。五輪への試金石と位置付けられ、感染対策が徹底された大会は緊迫感が漂った。
https://mainichi.jp/articles/20201108/k00/00m/040/259000c
選手らを外部から徹底的に隔離・管理する「バブル」と呼ばれる方式で実施された。選手らは各国で来日の2週間前から隔離された環境で練習し、チャーター機などで来日した。国内移動も専用バスでホテルと競技会場の往復に限られ、練習以外の不要不急の外出は禁じられた。選手は毎日、PCR検査を受けて臨み、会場には全身を除菌できるミストシャワー、大型の空気清浄機が設置された。
2020年11月8日 毎日新聞
東京五輪開催を想定しての国際大会ですので五輪でも同様の運用が行われると考えられます。
- 選手は来日2週間前から隔離
- 来日時、空港での検査は免除
- 選手は毎日PCR検査
気になるのは選手は毎日PCR検査を行うということです。
莫大な検査が必要になりそうですが可能なのでしょうか？
東京五輪で必要となるPCR検査数
選手は毎日PCR検査が必要であれば選手と毎日接するスタッフ(監督、コーチ、トレーナー)も毎日検査が必要です。
選手、スタッフ
リオデジャネイロオリンピックの日本選手は338人、監督、コーチ等は263人でしたので選手数の8割程度の数のスタッフが同行することになるでしょう。
https://www.joc.or.jp/sp/games/olympic/riodejaneiro/japan/
東京五輪の選手数は11,090人ですので選手、スタッフ合わせて約2万人となります。
(日本同様、世界各国で選手数の8割程度の数のスタッフが同行すると仮定)
https://fpcj.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/925b1d3020b2030cf4d7078b4c99dd3b.pdf
東京五輪は7月21日～8月8日までのスケジュールとなっています。
スケジュール上、競技を行っていない期間については近隣国以外は日本国内で調整しているでしょうから、開催期間中は選手、スタッフだけでも1日約2万件の検査が必要になります。
https://tokyo2020.org/ja/schedule/
メディア
メディア25,800人の予定となっていますが縮小されるでしょう。
しかし、選手と接する可能性のあるカメラマン、記者等には選手、同様に検査が必要になります。
https://fpcj.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/925b1d3020b2030cf4d7078b4c99dd3b.pdf
ボランティア
大会ボランティア8万人となっています。
大会運営に必要ですので縮小は難しいかもしれません。
観客や観客対応ボランティアには一切検査を行わないとしても相当数の検査が必要となります。
現在の日本の検査体制で対応可能だとは思えません。
愛知リコール運動終了
愛知知事リコール運動終了 名古屋・河村市長「もう1回やる説も」 大村氏「市長は哀れな人」
https://mainichi.jp/articles/20201109/k00/00m/040/150000c
愛知県の大村秀章知事に対する解職請求（リコール）運動に取り組んでいた「愛知100万人リコールの会」会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が健康上の理由で運動終了を宣言したことを受け、名古屋市の河村たかし市長は9日、報道陣に対し「やって良かった。もう1回やるという説もある」と述べ、大村知事をけん制した。一方、大村知事は同日の記者会見で、「リコール運動の首謀者は河村市長だと聞いている。悲しい哀れな人だなとの思いは変わらない」と話した。
2020年11月9日 毎日新聞
言論、政治活動の自由はありますのでリコール運動を行うこと自体は問題ありません。
しかし、新型コロナの感染拡大が続く状況下で行う必要があったのでしょうか？
尾身氏、マスク会食を推奨
「アベノマスク」同様に本人達以外は誰もやってるのを見たことが無いものになりそうです。
11月18日 国内累積陽性者122,622人 東京都陽性者485人
GoToトラベルに関して
感染増、GoToトラベルが「きっかけ」 日本医師会長
https://www.asahi.com/articles/ASNCL5VLMNCLUTFL00Q.html?ref=tw_asahi
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go To トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。
中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。
2020年11月18日 朝日新聞DIGITAL
GoToキャンペーンは感染収束後の経済対策として閣議決定されたものです。
新型コロナ収束後の観光需要喚起「Go Toキャンペーン」に約1.7兆円。運休航空路線再開を後押しする大規模プロモも。補正予算案を閣議決定
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1245769.html
日本政府は4月7日、経済財政諮問会議ならびに臨時閣議を開催し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、2020年度の補正予算案を閣議決定した。補正予算による追加歳出は16兆8057億円で、事業規模は約108.2兆円規模となる。
このうち、観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「Go Toキャンペーン（仮称）」を実施。この予算として経済産業省に1兆6794億円を計上し、内閣官房、経産省、国土交通省、農林水産省が連携して取り組む。
2020年4月8日 トラベルWatch
感染が完全に収束していないにもかかわらずキャンペーンを開始し、感染が拡大してもキャンペーンを中止しないことで政府に批判が集まっています。
「Go Toトラベル」継続か中止か与野党議論 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201129/k10012736551000.html
自民党の野田聖子・幹事長代行は「専門家の分科会でも、『Go Toトラベル』そのものが、感染拡大の原因になったというエビデンスがないと報告があった。事業者や旅館はしっかりと基本的な対策をしており、地方は観光を支えに生きている人たちが多数だ。この厳しい中でも、頑張っていこうという光明になったことは間違いなくこれを止めることは難しいのではないか」と述べました。
公明党の石井幹事長は、「『Go Toトラベル』で感染が拡大したということはないと思う。感染が広がっていない地域もたくさんあり、従来通りに両立をしっかりやっていき、地域ごとに、丁寧に事業を実施していくということではないか。全国一律に判断すべきではない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は、「感染が収束したら実施するというのが、もともとの政府側の説明だったが、前倒しした結果、こういう状況になった。『Go Toトラベル』が感染拡大の原因になっていないという明確なエビデンスもなく、いったん事業の対象から除外しても、収束時には予算をつけるというメッセージが必要だ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は、「事業自体は間違っていないが、感染者数の推移を見ながら臨機応変に除外や復活をしていくのは非常に大事だ。感染者数の予想がはっきりできていない中では致し方ない」と述べました。
共産党の小池書記局長は、「専門家は、日本全体で抑制を考えなければ間に合わないかもしれないと言っており、小出しの対応で感染拡大を続ける愚は許されない。国が責任を持って制度を根本的に見直すべきだ」と述べました。
国民民主党の榛葉幹事長は、「いまは専門家の意見に耳を傾けて、ブレーキを踏む時だ。事業者に安心してもらうため、制限解除の要件を明確に定義する必要がある」と述べました。
2020年11月29日 NHK
「『Go Toトラベル』そのものが、感染拡大の原因になったというエビデンスがない」という理由でキャンペーンの中止を躊躇しています。
明確なエビデンスが出るまで待ってからキャンペーン中止を決定するようでは遅いのですが政府からは危機感が感じられません。
(感染対策の効果が出るまでは2週間程度かかります)
経済対策と感染対策はトレードオフの関係なのか？
Go Toキャンペーン中止に反対する理由として「経済対策と感染対策はトレードオフの関係にある」＝「経済対策のためにはある程度の感染拡大は仕方が無い」 という考えがあります。
本当でしょうか？
https://ourworldindata.org/covid-health-economy
健康と経済のトレードオフの兆候はなく、まったく逆
https://ourworldindata.org/covid-health-economy (翻訳です)
トレードオフの考えに反して、ペルー、スペイン、イギリスなど、最も深刻な経済不況に見舞われた国は、COVID-19の死亡率が最も高い国に属していることがわかります。
また、その逆も当てはまります。台湾、韓国、リトアニアのように、経済的影響が小さい国も、死亡率を低く抑えることができました。
感染対策と経済対策はトレードオフでは無いというデータです。
過剰な感染対策が経済を停滞させるとは限らないということです。
緊急事態宣言後、一時的に感染者が減少した時期に医療体制、検査体制の整備を怠ったためにGo Toキャンペーン実施に問題が生じました。
日本は経済活動再開に失敗したイタリアのようになりつつあります。
感染者予測について
今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言
https://www.asahi.com/articles/ASNCM755SNCMUTFK017.html?ref=tw_asahi
「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。
全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」と語った。
「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。
2020年11月19日 朝日新聞DIGITAL
予測は難しいのは事実ですが、海外には多数の感染予測機関(サイト)があります。
政府関係者が把握していないはずがありません。
日本政府が独自に感染予測を行っていないのならば恐ろしい話です。
IHME https://covid19.healthdata.org/japan?view=total-deaths&tab=trend
LANL https://covid-19.bsvgateway.org/
ICL https://github.com/mrc-ide/global-lmic-reports/tree/master/JPN
googleも予想サイトを開設しました。
google https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB
日本は言霊の国ですので死亡者数予測を行い、議論することはタブーなのかもしれません。
言霊信仰は科学的な議論がまともに行えない原因の一つです。
(一体、日本はどのようにして戦争を行っていたのか不思議に思えます)
言霊：声に出した言葉が、現実の事象に対して何らかの影響を与えると信じられ、良い言葉を発すると良いことが起こり、不吉な言葉を発すると凶事が起こるとされた。
自分の意志をはっきりと声に出して言うことを「言挙げ」と言い、それが自分の慢心によるものであった場合には悪い結果がもたらされると信じられた。
Wikipediaより
日本にとって都合の良い話(デマも含む)はいくらでも「言挙げ」することが歓迎されますので厄介です。
11月20日 国内累積陽性者127,423人 東京都陽性者522人
クラスター対策縮小計画
感染経路調べる保健所調査 今後は重症化リスク踏まえ優先順位
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012721731000.html
新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所などが、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を行っていますが、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、調査と対策が追いつかないケースがあると指摘されています。この調査について、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、今後は、高齢者施設など重症化リスクのある人が多数いるところに関わる場合を優先して行うなどとした新たな方針が示され、了承されました。
積極的疫学調査は、感染拡大を防ぐ対策の要になっていますが、現在、感染者を確認した順に調査していて、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、追いつかないケースがあると指摘されています。
この調査について、厚生労働省は今後は、優先順位をつけて調査する方針を示しました。
2020年11月20日 NHK
日本の新型コロナウイルス感染対策は「クラスター対策」と「国民の行動変容」のみです。
一方の柱であるクラスター対策を縮小する計画です。
検査が追い付かないという理由で縮小されます。
「感染を制御できない」 専門家に強い危機感 会合後に漏れた本音
19日に全国で新たに過去最多となる2386人の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症。感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）はこの日の会合で、「このまま放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析した。現在の感染状況について激論を交わした専門家たちは会合後、「感染をコントロール（制御）できない」と口にし、強い危機感を示した。
https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/040/059000c
「状況は厳しくなりつつある。みんなこのままいくと危ないぞという危機感があった。今までのままでは（感染を）コントロールできない」。尾身氏は会合終了後、駆け寄った記者団に対してこう訴えた。
東京や大阪をはじめ8都道府県で1日の新規感染者が過去最多を記録。こうした各地の厳しい感染状況について、「札幌は医療の逼迫（ひっぱく）度合いがかなり厳しい。東京や大阪は医療への負担や感染状況、PCR検査の陽性率を考えるとステージ3（感染急増）に近づいている」と危機感をあらわにし、「感染が増加している県が多くなっている。リンク（感染経路）が追えない感染者数が増え、何かしらの対応が必要だというのは間違いない」と述べた。
一方で、「国民は少し疲れている。行動変容だけを求められてもかなわん、という気持ちがあるのも我々は理解している」と配慮をみせ、緊急事態宣言などかなり「強い措置」を取ることの難しさを口にした。
2020年11月20日 毎日新聞
何かしらの対応が新たに打ち出されるのでしょうか？
時間的余裕があるようには思えません。
市川中学校でクラスター発生 生徒ら２２人感染
兵庫県市川町教育委員会は２６日、町立市川中学校で新型コロナウイルスのクラスターが発生したと発表した。２５日までに生徒２０人と教職員２人の感染を確認。いずれも同じ学年で、軽症か無症状。今月下旬に校内で開催した合唱コンクールで感染が広がった可能性があるため、全校生徒約２００人と教職員約２０人、行事に参加した保護者約１５０人を対象に、２７日までにＰＣＲ検査を実施するという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202011/0013893474.shtml
略
合唱コンクールは保護者の来場数を制限するなど規模を縮小して体育館で開いた。客席では必ずマスクを着用させる一方、舞台上では外してもいいと指導していたという。２６日に会見した大崎尚樹校長は「あいまいな指導で、今振り返れば１００％（の対策）ではなかった」と謝罪。岩見武三町長も「生徒、保護者の皆さんに大変申し訳ないことをした」と陳謝した。
2020年11月26日 神戸新聞
エアロゾル感染が疑われる事例です。
マスクを着用せずに合唱を行えば、感染者が一人でもいた場合、クラスターとなるのは当然のことです。
日本の感染症対策に携わっている専門家はおかしな人が多すぎます。
11月27日 国内累積陽性者141,750人 東京都陽性者569人
神奈川県、コロナ入院基準見直しへ 重症リスク高い患者優先
新型コロナウイルスの感染者急増に伴い県内の病床が逼迫（ひっぱく）している状況を受け、県は２７日、感染者の入院基準について年齢や基礎疾患などを点数化して重症化しやすい患者を優先して入院させる方針を示した。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-317389.html
県内の医療関係者や学識経験者らでつくる県感染症対策協議会の会合で提案した。国内初の取り組みといい、一定の周知期間を経て運用をスタートする。
現行では６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人は入院が求められているが、高齢の入院者らの中には軽症や無症状の人も多いという。このため、医師らが病態を判断し、共通の基準で入院の優先度を判定する。
７５歳以上は３点、６５～７４歳が２点、糖尿病などのハイリスク因子は１項目当たり１～２点、無症状はマイナス１点などとしたリストを示し、患者急増期は合計５点以上が入院の目安とした。ただ、医師が必要と判断した場合は優先する。
県医療危機対策統括官の阿南英明氏は「運用しながらスコアは見直していく必要がある。現在の入院患者は半数から３分の１程度まで減少する見込み」と話した。
2020年11月27日 カナロコ
神奈川県医師会はコロナ通信というサイトを作成し、PCR検査抑制論を主張していました。
市中の感染者をできるだけ減らすことで入院患者を減らすのではなく、入院受け入れそのものを減らす考えのようです。
多くの人が苦しんだ「37.5度以上の発熱が4日以上」と同じような考え方です。
過去から学ぶことができないのでしょうか？
尾身氏「個人努力の段階過ぎた」 政府と自治体、対策強化を
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきだとの認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c32b8d4637a30eaacc4f9330c43551347050c2
尾身氏は「個人の努力に加えて、飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」と強調。国民や国、自治体について「当事者意識を持って危機感を共有することが極めて重要だ」と訴えた。
新たな感染者数は26日には再び2500人を超えた。重症者数は410人と最多を更新し、死者も増えてきている。
2020年11月27日 共同通信
国の新型コロナウイルス感染対策は「クラスター対策」と「国民の行動変容」のみです。
クラスター対策は検査が追い付かず縮小予定で「国民の行動変容」も限界に達しようとしています。
感染対策として「感染者(無症状者を含む)を減らすため」の「検査体制の拡充」はいつになったら行われるのでしょうか？
12月1日 国内累積陽性者149,913人 東京都陽性者370人
大阪府の医療崩壊
看護師不足で一部の病棟閉鎖 コロナ感染拡大で 大阪
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012741101000.html
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪市の市立病院は新型コロナの患者に対応する看護師を確保するため、がん患者などを扱う一部の専門病棟を、一時的に閉鎖することになりました。看護師不足のため、大阪府内で病棟の閉鎖を余儀なくされた病院はほかにもあり、新型コロナの感染拡大は一般の患者の治療にも影響が出る事態になっています。
大阪市の市立病院を管轄する市民病院機構によりますと、都島区にある大阪市立総合医療センターでは、今月上旬から10代から30代のがん患者専門の病棟を、一時的に閉鎖することになったということです。
略
大阪府内にある病院でつくる、大阪府病院協会の佐々木洋会長は「いまいる看護師の人数で新型コロナに対応するしかないため、結果的に一般の患者をみることを制限せざるを得なくなってしまっている。現在、どの病院でも診療を縮小してコロナの対応にあたっていて、診療科や専門病棟を閉鎖する病院が、今後もっと多くなってくるという危機感を持っている。このままでは一般の患者の治療が先送りになることが予想され、医療の質が落ちるゆゆしき事態だと考える」とコメントしています。
2020年12月1日 NHK
大阪市コロナ専門病院「もたない」 看護師14人が退職
https://www.asahi.com/articles/ASND233XJND1PPTB004.html
新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫（ひっぱく）している。全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（同市淀川区）では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになった。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。
2020年12月2日 朝日新聞DIGITAL
大阪府内で救急、病棟閉鎖が続出 新型コロナ重症者の増加で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72748
命に関わる重症患者を受け入れる「３次救急」を担う大阪府内の救命救急センターで、病床やスタッフを新型コロナウイルス対応に振り替えるため、他の傷病患者向けの病棟を閉鎖する動きが続出している。
大阪府では確保してある重症用病床２０６床の使用率は５日現在で６４・１％、実際に使える病床では８０・５％に上り、逼迫した状況だ。大阪市立総合医療センター（同市都島区）では、全国でも珍しい若いがん患者専用の病棟を一時閉鎖することになり、支援の質の低下が懸念されている。
大阪赤十字病院（同市天王寺区）でも４月以降、がんの緩和ケア病棟（２０床）を閉鎖した。
2020年12月6日 東京新聞Web
感染拡大が続く状況下で住民投票に精を出し、必要な対策を怠っていた帰結です。
ツケを払うのは府民です。
吉田病院の事例について
新型コロナウイルス感染症発生のお知らせ（第19報）
これまでの経緯（概略版）
本件クラスターについては、感染症指定医療機関でなく防護資材・設備に制約のある当院にとっては、独力での対応が困難であることが当初より明らかであったため、関係機関と協議・調整を図りつつ、これまで対応を進めて参りました。その過程において、様々な不条理や疑問を感じるところもございましたので、その概略についてここに明らかにしておきたいと思います。１．旭川市保健所について
吉田病院においては、11月6日(金)にコロナ陽性患者が発見され、同日直ちに保健所に報告して協議に入り、その方針指示に全て従う形で全力で対応してまいりました。とりわけ、感染患者の処置を行いつつ通常の医療・看護業務を行うことは極めて困難であるため、感染者の他病院への転院調整、について保健所に強く要請を続けてまいりましたが、結果的にそれはかなわず、多くの患者が院内にとどめ置かれることとなり、クラスターの拡大を招く結果となりました。転院調整が遅々として進まなかった理由はいったい何であったのか? また、その中にあって指示された感染対策は、それぞれ適切なものだったのでしょうか?
２．旭川市役所について
コロナウイルスの感染ならびに風評被害によって勤務困難となった医療従事者が多数発生し、「医療崩壊」とも言うべき状況となってしまったことから、旭川市に対してはこれを「災害」と認定して、自衛隊看護師の派遣、感染予防具の供給、等を道に依頼して欲しいとの要請を行いました。しかしながら西川市長からは「公共性」「非代替性」を満たさないとの理由から即座に却下され、ここでも対応が遅れる事態となり、その後の更なる感染拡大を招く事態となりました。地域住民の健康と生命が脅かされている今般の事態において、クラスター拡大を抑えることが「公共性」を欠いていると判断した理由は何だったのでしょう? また、「代替」する解決方法として具体的にどのような手段をお考えだったのでしょう?
３．旭川医大病院について
前述の転院調整が進まなかった理由のひとつに、旭川医大病院による感染患者の受入拒否方針がありました。同院は「地域医療の最後の砦」であることを理由にあげていますが、この建前を言葉通りに受け取るわけにはまいりません。なぜなら、クラスター発生と同時に、それまで当院に派遣していた非常勤医を、自院都合でいっせいに引き上げるという措置をとったからです。感染と風評被害によって、ただでさえスタッフが急減に不足している医療現場において、そのような非道な措置をとることは、すなわち「医療崩壊」の引き金を自ら引くことに他なりません。「地域医療の最期の砦」において、このような信じがたい意思決定がなされた理由はどういったものだったのでしょうか?
現在はDMAT（災害派遣医療チーム）の派遣をいただき、事態は徐々に沈静に向かっていますが、ここにいたる労苦を思う時、上記の疑問は拭いされないものがあります。
引き続き、クラスターの収束に向け精進してまいりますので、皆様ご支援のほど、お願い申し上げます。
2020年12月1日 医療法人社団慶友会 理事長 吉田良子
現在は削除されています。
旭川医大学長「吉田病院があること自体がコロナをまき散らして…」 危機的状況でなぜこの発言？
医療機関でのクラスターが相次ぐ旭川で、旭川医科大学の学長が、当初、患者の受け入れを拒否していた問題。一体何が起きたのか独自取材で検証します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18e9023dbf7d4017accaa5efd6861dbec26af2bd
旭川医科大学病院、集中治療室。医師や看護師らが日夜、新型コロナの重症患者の治療にあたっています。 患者の受け入れをめぐり、ある発言に翻弄されました。
「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全に無くなるしかないんだということで」（旭川医大・吉田晃敏学長）
ＨＢＣが独自に入手した吉田晃敏（よしだ・あきとし）学長の発言です。 先月6日に発生した旭川の吉田病院のクラスター。旭川の5つの基幹病院は、それぞれ患者の状態に応じて、受け入れる病院を決めていて、旭川医科大学病院は重症患者を受け入れる役割です。 吉田病院の患者は、主に中等症でしたが、8日に病院長らが集まり、5つの病院で受け入れることが決まりました。
「吉田病院は、もともと感染症に十分対応できる病院じゃない。できるだけ早く患者を出してあげなきゃいけない。ちょっとずつ残しておけばその人から感染して、次から次へとうつるわけです」（旭川医大病院・古川博之院長インタビュー）
しかし吉田学長は…
「それは大学の仕事ではない。職員を危険にさらしたくない」（旭川医大・吉田晃敏学長）
受け入れを拒否したのです。学長は病院長を任命する立場にあり、圧倒的な権限を持っています。 一方、患者を受け入れる準備をしていた医師や看護師らは悔しがっていたといいます。先月13日、病院長が学長に直談判すると…
「2回目もかなりしつこく、受け入れろと言いましたけど『それならやめろ』と言われたので、ショックでしたね」（旭川医大病院・古川博之院長インタビュー）
この4日後に開かれた会議で、学長が発言します。
「あの病院の中で、軽症者の認知症、あるいは重症者の肺炎がある人。直らない、認知、肺炎ですから、ここに、旭川市に吉田病院があるということ自体が、ぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅとコロナをまき散らして…」（旭川医大病院・古川博之院長インタビュー）
吉田病院の支援に入っている塚本氏は…
「本当にひどいですね。声で実際に聞くと。ひどいですよね。意味が分からない。吉田病院は後方支援病院として、患者さんをずっと受け入れてきているのにひどいですね」（北海道医療大学・塚本容子教授）
吉田学長は「なくなるしかない」との発言について…
「吉田病院の閉鎖などを望むことを意味するものではありません」「病院内で治療した上で、患者の回復を待つのも1つの方法ではないかとの考え方を述べたものです。しかしながら発言を聞いた方が不快に思われることは間違いなく、不適切な発言であったと深く反省しています」
病院は、先月20日から患者の受け入れを始めました。クラスターが起きた時、医療機関はどう連携を図るか、吉田学長の発言は大きな波紋を広げています。
2020年12月19日 HBC北海道放送
Go Toトラベル東京発着について
Go To東京発着「利用自粛呼びかけ」 都は事業者等に協力要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741461000.html
「Go Toトラベル」の東京発着の旅行について、国と都は、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に自粛を呼びかけます。高齢者などの感染を抑え重症者の増加を食い止めたい都としては、事業の「停止」ではなく「自粛の呼びかけ」にとどまったことで、都民や事業者に一層の協力を求めたい考えです。
東京都の小池知事は、1日夜、菅総理大臣と会談し「Go Toトラベル」の東京発着の旅行について、65歳以上の高齢者と糖尿病など基礎疾患のある人に自粛を呼びかけることで合意しました。
呼びかけの期間について都は、酒を提供する飲食店などに午後10時までの営業時間の短縮を要請している今月17日までに合わせるよう国に求めています。
都内では急速な感染の拡大に伴い、65歳以上の感染確認が先月は前の月のおよそ1.8倍に増えています。
2020年12月2日 NHK
家庭内感染の割合が増加しているにもかかわらず、高齢者の移動さえ止めれば問題無いという甘い考えでキャンペーンを継続するようです。
高齢者以外の動きを止めずに家庭内感染をどのようにして防ぐつもりでしょうか？
ＧｏＴｏ「トラベル」６月末まで延長、「イート」は食事券追加発行へ
政府が来週決定する追加の経済対策の概要が自民党に示されました。「ＧｏＴｏトラベル」の６月末までの延長や「ＧｏＴｏイート」のプレミアム付き食事券の追加発行が柱です。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4142814.htm
経済対策の案では、「ＧｏＴｏトラベル」事業は平日に旅行需要を分散化させつつ、制度を段階的に見直しながら延長し、６月末までとするなどとしました。「ＧｏＴｏイート」についても、「６月末を期限とした食事券はプレミアムを引き下げて追加発行する」方針が明記されました。
国が休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」の特例措置については来年２月末まで延長し、３月以降は段階的に縮減することが示されました。
2020年12月4日 TBS NEWS
医療従事者からの必死の訴えには全く耳を貸さず、まるで新型コロナが収束しているかのような政府の姿勢には驚かされます。
12月5日 国内累積陽性者159,761人 東京都陽性者583人
死亡前 コロナ検査断られ 金沢の男性 死後に陽性判明
石川県「医師の判断が必要」
https://www.chunichi.co.jp/article/165411
死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。
この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。
本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられない」と告げられたという。
通院後、熱は三七度台に下がったが、せきやのどの痛みが出たため、三連休明けの二十四日に同じ医療機関を再受診した。二十五日朝、妻がチャットでメッセージを送ったが返信がなかった。何度電話してもつながらなかったため、知人を通じて金沢大に連絡。二十六日に職員が自宅を訪れると、既に死亡していた。
その後、保健所によるＰＣＲ検査で陽性が判明した。死亡を証明する死体検案書によると、死因は「不詳の内因死（病死）」。直接死因に関係しないが、影響を及ぼした傷病名として「ＣＯＶＩＤ−１９（新型コロナ）陽性」と記されていた。
2020年12月5日 中日新聞
石川県は9月1日に陽性者が27人出ており、それ以降も散発的に陽性者が出ています。
新型コロナを疑わずに治療にあたることは考えにくいのですが12月の段階でも新型コロナの診断、治療がスムーズに行われていません。
旭川の病院クラスター２２１人に 東京のケース超え最大
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した北海道旭川市の旭川厚生病院は５日、同日夕時点で感染者が累計２２１人となったと発表した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72658
２１４人が感染した東京都台東区の永寿総合病院を超え、病院としては国内最大のクラスターとなった。
2020年12月5日 東京新聞Web
分科会会長 尾身氏 GoTo運用見直しに言及
尾身氏「人の動き減らす必要」 GoTo運用見直し言及
https://www.asahi.com/articles/ASND653QQND6UTFK002.html
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6日、NHKの討論番組で、観光支援策「Go To トラベル」の運用見直しを含めた人の移動の抑制策が必要との認識を示した。「『Go To トラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染（拡大）を沈静化するために必須だ」と述べた。
尾身氏は、60歳以下の無症状や軽症の人が都道府県境を越えて移動するケースを挙げ、「全く意図せず、感染拡大の重要な原因（になっている）と分かってきた」と指摘。「3密」回避などの感染防止策に加え、人の移動への対策を急ぐべきだと強調した。
2020年12月6日 朝日新聞DIGITAL
「旅行自体に問題はない」と主張していた尾身氏が「Go To トラベル」見直しに言及しました。
12月7日 国内累積陽性者163,262人 東京都陽性者299人
名古屋市の状況
新型コロナで「病床ひっ迫」９割埋まる 「増やしたいが難しい」名古屋市長
https://news.yahoo.co.jp/articles/289549aa20adde33062be0359f97493d4ebd04f7
名古屋市の河村市長は、７日、市内にある新型コロナの病床が、およそ９割埋まっていることについて、「病床を増やしたいが調整は難しい」と話しました。
「（病床の）余裕があるようにしたい。その調整は、難しいところ。病院の協力をもらわないといけない」（名古屋市 河村たかし市長）
名古屋市によりますと、新型コロナに感染し入院している患者は、６日時点で約１７０人となり、すぐに稼働できる市内およそ１８０の病床数は、およそ９割埋まっています。
市は今後、医師の確保を急ぎ稼働できる病床を増やしたい考えです
また、医療機関の多くが年末年始の休みになる１２月３０日から１月３日にかけて、１日２００件の検査が可能な臨時のPCR検査場を設けるなど医療体制を強化していく方針です。
2020年12月7日 CBCテレビ
11月までリコール運動に精を出していた名古屋市で感染拡大が続いています。
病床の9割が埋まっているにもかかわらず悠長な計画です。
河村市長は新型コロナ感染対策には興味が無いのでしょうか？
コロナ拡大、大阪に自衛隊看護官ら派遣へ…北海道も検討
政府は７日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道と大阪府に対し、正式に要請があれば、自衛隊の医官や看護官を派遣する方針を固めた。看護師などが不足する自治体側の実情を踏まえ、政府は地域医療体制の確保に全力を挙げたい考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201207-OYT1T50218/
2020年12月9日 読売新聞
青森県の事例
クラスター発生の飲食店訪れ感染した県議、保健所を批判「早期対応のまずさは否めない」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201207-OYT1T50228/
青森県弘前市の接待を伴う飲食店で１０月中旬に発生した新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染集団）を巡り、自身もこの店を訪れて感染した斉藤爾県議は７日、管轄する弘前保健所について「早期対応のまずさは否めない」と批判した。
県議会環境厚生委員会で述べた。
斉藤氏は、店側に独自に行った調査の結果として、店の一部従業員に発熱などの体調不良がみられてからＰＣＲ検査に至るまで、従業員らはかかりつけ医にのべ１０回、保健所に６回相談していたと指摘。「早期に検査していれば感染規模は限定的だった」と述べた。
県健康福祉部の有賀玲子部長は、調査結果について「こちらで聞いている話と必ずしも一致しない」と説明。保健所の対応については、県も確認を進めていると明らかにし、「よりよい形を考えたい」と述べた。
2020年12月8日 読売新聞
公の場で発言できる人ですので記事になりましたが未だに全国各地でこのようなことが起きていることは想像できます。
豊洲市場の集団感染とクラスター対策について
豊洲市場 コロナ 160人感染確認 東京都「クラスターではない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751581000.html
東京 江東区の豊洲市場で水産仲卸業者を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が160人になりました。
略
都によりますと、160人のうち感染経路が分かっている人は16人で、中には同じ水産仲卸業者の従業員もいるということです。
都は「同じ事業者でも短期間で一気に5人以上が確認されたことはなく、別の人の感染が分かるまで2週間以上、空いたケースもあり、保健所からは濃厚接触者にあたらないと説明された。感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない。ただ、対策が甘かったのではないかという声は真摯（しんし）に受け止めている」と話しています。
2020年12月8日 NHK
クラスターの定義を確認してみます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kansenkakudaiboushi-iryouteikyou.html
厚生労働省のサイトでは”「小規模患者クラスター」とは感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことです”とありますので厚生労働省の定義ではクラスターではないことになります。
厚生労働省の定義する「クラスター」とは「検査で追跡可能なクラスター」のことで感染が拡大するとクラスター対策は全く役に立たないことが明白になりました。
4月に西浦氏がクラスター対策を説明する動画にも「クラスター対策は全感染者が少ない間、接触者を追跡することができる間で役に立ちます」とありました。
4月のクラスター対策が機能しなくなりつつあった時期には緊急事態宣言が出され、一時しのぎはできました。
今回はどうするのでしょう？
尾身会長「クラスター追えない」の衝撃発言…政府のコロナ対策に“敗北宣言”
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2c74676dcd1851e02c92d5b84f6393fbf54dbf
政府が「勝負の３週間」と呼びかけてから２週間。しかし、感染再拡大は、いっこうに止まらない。医療体制の逼迫が懸念される北海道、大阪府、東京都だけでなく、全国各地で新規感染者は高止まり。グーグルの感染予測も７日時点で、４日から３１日までの２８日間に７万６０００人が感染するとはじき出している。そんな中、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の口から衝撃発言が飛び出した。
略
全国各地に「第３波」が襲来しているこのタイミングで、尾身会長は衝撃的な事実を口にした。
６日放送のＮＨＫの日曜討論。番組終了間際、司会者から「年末年始に心がけること」を問われた尾身会長は、次のように言い放ったのだ。
「実は日本がしのいできた理由のひとつに、クラスターを早く見つけて感染源を（特定した）ということがあるんですけど、もう保健所が疲弊して、クラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている」
日本が感染拡大を阻止してきた切り札である「クラスター対策」を、もう使えなくなった――と白状したのだ。要するに「敗北宣言」である。この発言には、出演していたコロナ担当の西村経済再生相もビックリしたのか、こわばった表情を隠さなかった。
2020年12月8日 日刊ゲンダイDIGITAL
感染拡大により感染経路不明者が増加し、国の新型コロナウイルス感染対策の柱である「クラスター対策」が破綻しつつあります。
豊洲市場でコロナ感染140人、なぜクラスター認めないのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/e937ae0058296f35754d6f6edbce84c3e53d84a6
“東京の台所”豊洲市場に、不穏な空気が漂っている。11月20日、東京都は江東区にある豊洲市場で従業員ら30人の新型コロナ感染が新たに確認されたと発表した。豊洲市場ではこれまでに140人（25日時点）の感染者を確認。うち100人超は水産仲卸業者だった。
小池百合子都知事は「クラスターではない」と強調するが、著書『築地と豊洲』（都政新報社刊）で豊洲移転の内幕を明かした元中央卸売市場次長の澤章氏の見方は厳しい。
略
「（11月の感染増は）深刻な事態で重く受け止めていますが、市場の同一場所から出た感染者は最大4人以内です。隣り合う事業者が感染した例はあるが、散発的な『感染経路不明』のものがほとんどです。
感染者が出たらその都度該当店舗を消毒し、現在は業界団体が水産仲卸業者約4000人を対象とするPCR検査を自主的に進め、早期発見で感染拡大を防いでいます。商品が届かない事態にはできないので、今後も市場を閉めるのは現実的ではない」
だが豊洲市場がある江東区保健所の担当者のニュアンスは異なる。
「豊洲市場は聞き取りをしても感染経路がはっきりせず、追跡できていません。保健所としては、『対策が不十分ではないか』、『市場全体で一丸となってやっていただかないといけない』と都に強く伝え、仲卸業者に自主検査を勧めました」
豊洲側のいう自主検査は、保健所の提案だというのだ。
そもそも病院や学校で同時期に100人以上が感染したら、すぐに閉鎖し、感染防止に努めるはずだ。豊洲市場はなぜクラスターを認めないのか。豊洲市場内の飲食店関係者が声を潜める。
「市場を閉めたら食の流通がストップして、各所に食材が届かず、漁師の稼ぎもなくなる。仲卸業者はギリギリまで市場機能を止めたくないはずだ」
一部の市場関係者からは、感染拡大を口外しないよう箝口令が敷かれたという証言も出ている。前出・澤氏は「都の忖度」があると指摘する。
「都庁職員として築地移転にかかわった経験から、都より仲卸業者の力が強いことは承知しています。都が仲卸業者に忖度し、この件にフタをしようとする構図があるのだろう」
豊洲では、11月2日から観光客向けのマグロ競り見学を再開した。それが感染を広げたという声も出ており、徹底した原因究明をしない限り、信用回復は望めないだろう。
週刊ポスト 2020年12月11日号
豊洲はクラスターと認定されずにクラスター対策の対象外とされてしまいました。
国の新型コロナ感染対策は「クラスター対策」と「国民の行動変容」のみですので豊洲市場の集団感染は自助努力に任せられるようです。
大阪府のコロナ重症者向け病床数と重症者数について
コロナ「病床使用率」現場感覚とズレ? 数え方は3通り
https://www.asahi.com/articles/ASND776W5ND3UTIL05K.html
国が新型コロナウイルスの感染ステージの指標にしている「病床使用率」について、「実態を表していない」との批判が出ている。病床の数え方は3通りあり、自治体によって認識にもばらつきがある。特に多くのスタッフが必要になる重症者は医療機関側の負担が大きい。病床の逼迫（ひっぱく）を伝えるには、実態に合ったデータを使うべきだとの指摘もある。
国が示している病床の使用率について、日本医師会の中川俊男会長は先月25日の会見で、「まだ余裕があるようにみえるかもしれないが、現場感覚と著しいズレがある」と指摘。「すぐに受け入れられる病床」を分母にして計算すべきだとの考えを示した。
感染者が急増する大阪府はその翌日から、重症者について、もともと発表していた「確保病床」の使用率だけでなく、すぐに受け入れられる病床の使用率も公表するようにした。
7日公表時点の重症者は過去最多と並ぶ141人。重症者向けの確保病床（206床）の使用率は68・4%だが、すぐに受け入れられる病床（174床）で計算すれば、81・0%に跳ね上がる。
3日の府対策本部会議では、今後の病床使用を予測するシミュレーションでも、より実態に沿った見通しを示すため、確保を目指す最大数（215床）ではなく、「確保病床」を分母にした試算に切り替えた。
府の担当者は「病床が逼迫する実態を伝える必要があると考えた。府民の関心も高まっている」と話す。
2020年12月8日 朝日新聞DIGITAL
大阪府のコロナ重症者向け病床数
大阪府のコロナ重症者向け病床数は5種類ありそうです
（12月2日時点）
- 確保を目指す最大数：215床(府発表、厚労省発表)
- 確保病床数：206床(府発表、HCUを除く)
- 実運用病床数：161床(府発表、HCUを除く )
- 確保病床数：366床(厚労省発表、HCUを含む）
- 実運用病床数：不明 (HCUを含む）
実際に稼働しているのは174床(府発表、HCUを除く)ということです。
HCUを含んだ実運用病床数は不明です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00380496/ikkatsu.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000703096.pdf
大阪府の重症者数
大阪府の重症者数は2種類あります。
| 府発表 | 厚生労働省発表 | |
| 12月2日 | 131人 | 209人 |
| 11月25日 | 107人 | 181人 |
| 11月18日 | 72人 | 103人 |
| 11月11日 | 63人 | 91人 |
| 11月4日 | 37人 | 50人 |
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
「府発表の重症者数」+「ハイケアユニット等に入院している者」＝「厚生労働省発表の重症者数」(+「気管挿管者の数」)となっていると考えられます。
(気管挿管者の数は不明です)
大阪府はコロナ死の8割超が軽症・中等症から…衝撃の調査結果が！
https://news.yahoo.co.jp/articles/f416d6ff130b709846e5d469a6ced1992fe312d1
新型コロナ第３波が猛威を振るっている。感染者数も重症者数も過去最悪の水準で推移。日々の死者数も過去最多の31人をいつ超えてもおかしくない状況だ。驚くことにコロナ死の大半は、重症者ではなく、軽症・中等症扱いの患者であることが分かった。軽症患者の容体が急変し、死に至るケースが予想外に多いのだ。
2020年11月25日
軽症、中等症から急変することは有り得ると思います。
しかし、府発表の「ハイケアユニット等に入院している者」を除いた重症者数は実態を反映していない可能性があります。(実態は不明ですので断定はできません)
12月9日 国内累積陽性者168,212人 東京都陽性者572人
ＧｏＴｏ再開「感染を下火にしてから」 政府コロナ分科会会長
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、政府が「ＧｏＴｏトラベル」の期限を来年６月末まで延長する方針を決めたことについて、感染を下火にしてから「ＧｏＴｏ」を再開するべきとの認識を示しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4146764.html
「（ＧｏＴｏトラベルは）今早く感染を下火にして、下火になってステージ２相当になってからじっくりとまた再開すれば」（新型コロナ対策分科会 尾身茂会長）
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長はこのように述べ、「ＧｏＴｏトラベル」について“ステージ３の地域は中止し、感染が下火になり、ステージ２相当になってから再開することが結果的に経済への影響や国民の理解を得るためにも良い”との考えを示しました。
また、政府が「ＧｏＴｏトラベル」の期限を来年６月末まで延長する方針を決めたことについて、分科会として諮問は受けていないことを明らかにしました。
2020年12月9日 TBS NEWS
知事からのメッセージ ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐
和歌山県は検査と隔離を徹底し、新型コロナ対策に成功している自治体です。
和歌山県の仁坂知事は連日のように長文のメッセージを発信しています。
大阪府にICU勤務の看護師を派遣
大阪府からは、ベッドがあっても看護師がいなくて稼働できないということで、看護師派遣SOSが来まして、和歌山県がいち早く2名の看護師さんを派遣することを決めたほか、関西を中心に全国からも応援が続き、さらには政府も自衛隊の医療チーム派遣を決めたと報じられています。実は、今回の要請は、ICUで勤務できるハイスキルの看護師という要請でありまして、他県もそうでしょうが、和歌山のような小さい県では、ほんの限られた人しかおらず、かつそれらの人が和歌山のICUに張り付いている状態ですから、下手をすると和歌山のICUを止めてしまうという事になりかねない困難な要請でした。ICUはコロナの重症者だけでなく、命が危ないような患者が最後に担ぎ込まれる所ですから、これが使えなくなると、コロナのみならず、他の病気や事故で命の危ない人を救えなくなってしまいます。しかし、一番困っているのは、今は大阪だから、人の道ということで、皆で協力し合って行ってもらうことにしました。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20201210.html
濃厚接触者の検査をしない大阪府
特に隣県大阪は、他人事とはとうてい思えないので、何度か気の付いたことを「差し出がましいようですが・・・」と断った上、アドバイスをしました。しかし、中々改善も出来ぬうちに今の爆発をよんでしまったのは、大変残念であります。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20201210.html
一例を挙げると、和歌山の人と大阪の人が会食をしていて、和歌山の人の感染が確認されたので、当然その濃厚接触者ということで、大阪に通報をしました。我々は自分達がやっているように最寄りの保健所がすぐに飛んで行って、その人にＰＣＲ検査をして、感染しているかどうか確かめているだろうと思っていたら、その後、検査がされていないことが分かりました。仮にその人が発症していたら、あるいは無症状の感染者であったら、更に大勢の人にうつすことになります。こういう状態が続くと、いずれ感染爆発が起こるのは理論的に自明であります。私はこういう例を発見した時には大阪に通知して、偉そうにならない程度に、改善しないと危ないですよ、爆発に繋がりかねませんとアドバイスしていたのですが、中々改善に繋がらず残念でありました。現場が忙しすぎて、分かっていても対応できなかったのかもしれません。
大阪府の新型コロナ患者が和歌山県のICUに入院(複数)
今や、大阪の感染の爆発により、和歌山にも火の粉がどんどん飛んできまして、和歌山の保健医療当局も大忙しであります。大阪の南部は元々3次救急が脆弱なので、最後の砦は和歌山市の大病院という形で駆け込んで来られることが常態化していたのですが、大阪の方は分かってもらえているでしょうか。最近は命に関わりかねない肺炎患者が大阪から救急車で運ばれてきたと思ったら、病院に入る際の抗原やＰＣＲ検査で陽性が判明し、直ちに和歌山のＩＣＵに準じる病床が一つ埋まってしまうことになりました。看護師を応援に派遣しているだけでなく、コロナの重篤患者までＩＣＵに受け入れているのです。(同様な例が複数あります)。しかも、後で分かったのは、この患者さんが入所している問題の福祉サービスで既にコロナ患者さんが出ていたということです。コロナ患者が出ていても接触した可能性のある人をもう調べられなくなっているということでしょうか。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20201210.html
和歌山県の新型コロナ対策
私がこれまで見てきた限り、感染が爆発している地域の対応と和歌山県の対応とでは次のような点が明らかに違うと感じます。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20201210.html
1.陽性判明者の行動履歴を徹底的に調べているか。
2.そこから判明した濃厚接触者全員のPCR検査をしっかり実施しているか。
3.陽性判明者の入院、ホテル入所など十分な隔離の面倒をきちんと見ているか。
4.感染拡大に備えて、病院拡大、人員の手配、ホテルのリクルートなどを専門的見地から慎重かつ着実に進めているか。
5. 陽性者と言えど、たいていの場合その行動範囲は、保健所の管轄を越えているから、別の保健所管内にいるこの人の濃厚接触者の検査を命令できる保健所の統合システムを持っているか。保健所がバラバラに動いていないか。
その他もっとあるかもしれません。この手の問題は精神論ではいけません。もっと頑張れと司令官が言うだけでは失格です。大事なのは技術です。その技術は、今の事態とコロナの感染状況から出てくる論理的な考察によってしか生まれません。
仁坂知事は5月8日にも「大阪が心配だ」というタイトルでメッセージを発信しています。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20200508.html
仁坂知事のメッセージは一体いつになったら大阪府に届くのでしょうか？
12月11日 国内累積陽性者173,941人 東京都陽性者595人
“ＧｏＴｏ一時停止”政府首脳ら否定的考え
政府内で浮上していたＧｏＴｏトラベルの運用を一時停止する案について、政府首脳らが否定的な考えであることがわかりました。
https://www.news24.jp/articles/2020/12/11/04783805.html
ある政府関係者は感染が拡大している愛知県について、ＧｏＴｏトラベルを一時停止する可能性があるとの見方を示しています。また、別の政府関係者は「年末年始含む２か月間、一時停止し、その分、期間を延長する案など運用の一時停止を含め検討を始めた」と話しています。ただ、菅首相はＧｏＴｏトラベルの継続に強いこだわりを持っていて、政権幹部は「絶対に一時停止はしない」と話しています。
2020年12月11日 0テレNEWS24
12月9日の「（ＧｏＴｏトラベルは）今早く感染を下火にして、下火になってステージ２相当になってからじっくりとまた再開すれば」という尾身氏の提言を受け入れるつもりは無いようです。
辛坊氏、ＧｏＴｏトラベルは「絶好の政権攻撃ツール」感染拡大とは無関係と主張
ニュースキャスターの辛坊治郎氏（６４）が１２日放送の大阪・読売テレビのバラエティー番組「特盛！よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」（土曜前１１・５５）に出演。新型コロナウイルス感染拡大と観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について「なんの関係もありません」と私見を述べた。
https://www.sanspo.com/geino/news/20201212/geo20121217300023-n1.html
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辛坊氏は「私の意見ですけど、Ｇｏ Ｔｏ（トラベル）と感染拡大はなんの関係もありません」と断言。根拠として「７月末にＧｏ Ｔｏが始まって８、９月の感染者数が激減している。Ｇｏ Ｔｏが原因なら８、９月に増えなきゃおかしい」「日本の第二波、第三波の感染者数の増加のグラフと韓国の増加（グラフ）がそっくり。韓国はＧｏ Ｔｏやってません。でも１１月くらいになってから上がってきているのは同じ」「韓国は初期においてＰＣＲ検査を徹底的にやって抑え込みに成功したと日本のメディアが散々褒めそやしたが、現状日本のグラフと全く同じ」と説明し、「Ｇｏ Ｔｏ関係ないでしょ。ほかの要因でしょ、これ」と訴えた。
また、ＧｏＴｏトラベルは「政治問題」だとし、「自然に感染が増えたのは別に政府の責任ではありませんが、Ｇｏ Ｔｏが原因だと言うと政府の責任になる。だから、政権攻撃のツールとしては絶好のツールなんですよ」と持論を展開。感染拡大は「Ｇｏ Ｔｏが原因」という世論が形成・浸透してしまうと「Ｇｏ Ｔｏさえやめたら感染が収まると思ってしまう」と危惧した。
2020年12月12日 sanspo.com
感染者数の増減は気温の影響(換気のしやすさ、ヒトの免疫力に影響)、検査体制、Go To トラベルやGo To eat等の政策、国民の自粛意識等様々な要因に依ります。
感染者数の増減を単一の要因で判断するのは間違いです。
Go To トラベルを中止すべきという主張は感染拡大期に行うべきではないということであり、本来政治問題にはなりません。
医師会や分科会の提言を無視し続けていることで政治問題になってしまっているのです。
宿泊療養施設入所中のコロナ患者が死亡 神奈川県
神奈川県は、県が用意した新型コロナウイルスの宿泊療養施設に入所していた50代の男性が11日に死亡したと発表しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000201075.html
県によりますと、死亡が確認されたのは8日に陽性が判明した県内に住む50代の男性です。男性は軽症と判断され、翌日に県の宿泊療養施設に入所しました。施設では入所者に対し、通信アプリを使って午前と午後、一日2回の体調確認をしますが、11日の午後、男性からの返信がありませんでした。施設に勤務する看護師が異変に気付き、男性に6回電話を掛けましたが、いずれもつながらなかったということです。その後、午後8時前に看護師が部屋を確認したところ、男性がベッドの上で心肺停止の状態で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。男性は、11日午前の1回目の体調確認で新型コロナウイルスの病状の判断目安とされる酸素飽和度が基準値を下回っていることを報告していましたが、県は医師に診察させていませんでした。男性に既往症はなく、現時点で死因は分かっていません。県は、詳細な事実関係を確認するとともに宿泊療養施設の入所者の体調確認の方法や基準について検証を進めるとしています。
2020年12月12日 テレ朝NEWS
点数化によりコロナ患者の入院を決めていた神奈川県で起こった事例です。
感染者そのものを減らす対策の必要性は一体いつになったら認識されるのでしょうか？
新型コロナ 高齢者感染「家庭内」と「施設内」で8割近くに
東京都内で、11月に新型コロナウイルスの感染が確認された65歳以上の高齢者で、感染経路がわかっている人のうち「家庭内」と「施設内」を合わせると8割近くにのぼることが、都の調べでわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201212/k10012760051000.html
略
この654人について都が調べたところ、「家庭内」での感染が最も多く293人で、44.8％を占めました。
同居する子どもや孫から感染したケースなどがあるということです。
次に多い「施設内」は205人で、31.3％でした。
入院する医療機関や入所する老人ホームなどで感染したということです。
「家庭内」と「施設内」を合わせると498人になり、割合は76.1％にのぼります。
2020年12月12日 NHK
世田谷区が行っている社会的検査の重要性がよくわかります。
12月14日 国内累積陽性者180,988人 東京都陽性者305人
GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764041000.html
略
また、記者団が「GoToトラベルに感染拡大のエビデンスはないという認識は変わったのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「当時、移動によっては感染が拡大しないという提言もあり、そこについては変わらない」と述べました。
さらに、記者団が「緊急事態宣言を出すことは検討しているのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「していない」と述べました。
2020年12月14日 NHK
分科会会長の尾身氏の「旅行自体に問題はない」という発言を逆手に取り、頑なに「GoToトラベル」を継続し続けた政府がようやく中止の決断をしました。
クラスター対策の基になった押谷理論では感染が拡大し、クラスター対策(接触者追跡)が行えなくなった場合は緊急事態宣言等の積極的対策が必要となります。
ところが政府は緊急事態宣言の検討はしていないということです。
クラスター対策は運営面でも破綻しています。
コロナ第3波”症状なくても無料検査”韓国
韓国では、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となるなど、第3波が深刻化しています。14日から、ソウルなどで症状がなくても無料でウイルス検査が受けられる、臨時施設の運営が始まりました。
https://www.news24.jp/articles/2020/12/14/10785524.html
2020年12月14日 0テレNEWS24
日本同様、第3波に見舞われている韓国では無症状者に対する無料検査を開始しました。
何の対策も打ち出さない日本との差は年明けには明確になるでしょう。
12月17日 国内累積陽性者189,585人 東京都陽性者821人
宮沢孝幸氏
K値を推奨し、「緊急事態宣言は必要無かった」と主張していた宮沢氏の発言が物議を醸すことが増えてきました。
「Go To停止は意味がない。コロナ第3波は峠を越えた」京大ウイルス学者・宮沢孝幸氏の見解
「目玉焼きモデル」とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa8a3fbb5a44790828b0171a4f555cf7bb32bd77?page=3
――「目玉焼きモデル」とはどういうものですか？
「5つの同心円の真ん中をゾーン1、外側に向かってゾーン2～5に区分し、各ゾーンは場所・状況を表します。ゾーン1は接待を伴う特殊な『夜の街』で、ゾーン2はどんちゃん騒ぎの飲食店など。ゾーン3は一般人エリアで、ゾーン4はかなりの感染予防をしている人々。そしてゾーン5がステイホームで巣ごもりしている人々です。
感染拡大の火がつくのは、目玉焼きの黄身に当たるゾーン1で、ゾーン2に飛び火して延焼（感染拡大）はするものの、ゾーン3はRt（実効再生産数）が小さいので、ここに飛び火してもすぐに鎮火（感染収束）する。ゾーン4と5ではなおさら感染は拡大しない。石川県や福岡県で今感染者が少ないのは、ゾーン1と2は第1波と第2波でほぼ燃え尽くされて焼け野原となり、これ以上燃え広がりようがないからです。
一方、ゾーン3～5に感染の火種が入っても、日本では多くの人が過剰なほどに防衛しているので拡大しない。『感染の炎』はまず黄身の部分が燃え始め、外側の白身に向かって徐々に延焼するが、前述したように燃えた部分の感染は収束フェーズに入る。
今回の第3波で感染が拡大したのは、冬の低温と乾燥によってウイルスが強くなり、一方、低温による人の免疫低下も相俟って、黄身（ゾーン1）の周縁に新たな黄身が出現したからだが、すでに第3波はほぼピークアウトしています」
「東京都は11月17日に第3波がピークアウト」と見る根拠
――第3波はすでにピークアウトと断言するが、東京都では新規陽性者数が過去最高を更新し、全国でも感染が急拡大しています。
「東京都の『発症日別の感染者数』を見ると、11月17日の320人をピークに緩やかに減少に転じた後、12月5日には224人と下降トレンドに入っており、東京の第3波はすでにピークアウトしていると言っていい」
「発症日ベースでは11月17日にピークアウトしたのは、データから明らかです。では、感染日ベースのピークアウトはいつかというと、新型コロナは感染から4日から14日程度で発症するので、11月10日前後ということになる。東京都が飲食店に時短営業を要請したのは11月28日の遥か前にピークアウトしていたわけで、『発症日別の感染者数』が減少したのは自粛したからではなく、自然減が理由と考えるべきです」
2020年12月17日 SPA
12月17日の段階では全くピークアウトはしていません。
自然減を強調することは国民の自粛意識を削ぐ恐れがあり、看過できません。
歌舞伎町より家庭内の感染対策を
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa8a3fbb5a44790828b0171a4f555cf7bb32bd77?page=4
「東京や大阪など大都市の『夜の街』は、夏の第2波までにほぼ燃え尽くされた。だから、第3波で新宿・歌舞伎町でクラスターがほとんど発生していないのです。燃え切ったゾーンに時短要請を行って、消火のために水をかけても効果が乏しいのは当然です。現在は家庭内感染や寮など集団生活でのクラスターが目立つので、ここへの感染対策を集中的に行ったほうが効果的でしょう。
2020年12月17日 SPA
エアロゾル感染を起こし、無症状者からも感染する新型コロナの家庭内感染をどのようにして防ぐことができるのでしょうか？
K値の次は「目玉焼きモデル」でミスリードを続けるのでしょうか？
コロナ第3波が既にピークアウトとの分析……「論理的に説得力がある」辛坊治郎が言及
キャスターの辛坊治郎氏が12月10日（木）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。国内の新型コロナウイルス感染の「第3波」は既にピークアウトしていたという分析の新聞記事について言及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc10292103d7f25ed878fd0f7723dcce4bc22b50
略
辛坊）これはかなり論理的に説得力がありますよね。さすがウィルスの専門家だなと思います。先週末に私が関西でやっているラジオ番組にもいらしていただいて、このようなお話をいただきました。
2020年12月10日 ニッポン放送
辛坊氏は政権にとって都合の良い説を好んで取り上げるようです。
感染対策にとっては有害な行為です。
新型コロナ患者が入院直前に死亡 軽症と判断、自宅待機中に 広島
広島県と広島市は20日、翌日からの入院が必要と判断し、いったん帰宅させた60代の新型コロナウイルス患者が死亡したと発表した。医師の診断を受けた後に容体が急変したという。自宅待機中の患者の死亡は県内で初めて。
https://mainichi.jp/articles/20201220/k00/00m/040/155000c
表によると、この患者は、別の患者の濃厚接触者として10日にPCR検査を受けた。13日に陽性が判明し、37・7度の発熱や血たんの症状があったが軽症と判断された。心筋梗塞（こうそく）や糖尿病などの基礎疾患があり、患者と家族から「重症化が心配」と市に相談があり、県は県立広島病院（南区）での受診を調整した。医師は14日、自力歩行している状況などから「ただちに入院が必要ではない」と判断。翌日からの入院を調整して患者は帰宅したが、15日朝に自宅で亡くなっているのを家族が発見した。14日深夜に死亡したと推定されるが、死因は不明。
県の木下栄作健康福祉局長は「重く受け止める。受診日に入院させなかったのは医師の総合的な判断」と説明。病床の逼迫（ひっぱく）状況と医師の判断は関連しないという。一方で遺族は市に対し「なぜ入院できなかったのか」などと説明を求めているという。
2020年12月20日 毎日新聞
新型コロナの重症者は軽症者から発生するということが未だに理解できない医師もいるようです。
12月21日 国内累積陽性者199,557人 東京都陽性者392人
「医療の緊急事態」を宣言 日本医師会など医療団体 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本医師会や日本病院会などが合同で記者会見を開き、医療提供体制はひっ迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言し、一層の感染防止対策に協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776671000.html
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療の提供体制が厳しさを増す中、日本医師会や日本病院会など、9つの医療関係団体が21日、合同で記者会見を開きました。
この中で、日本医師会の中川会長は「全国の医療提供体制がひっ迫の一途をたどり、日本が世界に誇る医療制度が風前のともし火になっている。過酷な医療の現場にも思いをはせ、いまできる対策は全部実行してほしい」と述べ、「医療の緊急事態」を宣言し、一層の感染防止対策に協力を呼びかけました。
そのうえで「国全体としての緊急事態宣言は、あらゆる産業に関わる。『医療の緊急事態宣言』をどのように考えるかは、政府の役割だ。全員が団結して乗り越えるという意志を、菅総理大臣に表してもらいたい」と述べました。
一方、日本病院会の相澤会長は「折れそうな心を支えながら、必死に医療を提供してきたわれわれの努力は、これ以上、感染者が増えては、全く報われない。国が先頭に立って、国民の移動や行動を制限することを、政策として掲げてほしい」と述べました。
2020年12月21日 NHK
コロナ感染や濃厚接触タレントへの誹謗中傷やめよう…ジャニーズ事務所が声明
ジャニーズ事務所は２４日、同社の公式サイトに「新型コロナウイルス感染症に関するお願い」と題した声明を掲載した。声明によると、同社所属のタレントで陽性者や濃厚接触者が出たことに関連し「一部の方からではございますが、感染したタレントへの理由なき誹謗中傷とも取れる投稿・コメントなども散見」されるため、「真実に基づかない投稿・コメントなどはお控えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます」と呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/132b422d0954d09b349aa8486895b32ea739830f
略
弊社におきましては、現場での感染予防対策と併せて、タレントを中心とする定期的なＰＣＲ検査や、感染者・濃厚接触者が確認された現場におけるタレント、マネージャーや周辺スタッフのＰＣＲ検査を連日、実施しており、所属タレントも責任感をもってこれらの取り組みに積極的に参加しております。
これは、仕事の性質上、やむを得ずマスクを外す機会が多いタレントができる限り安心して仕事に臨むことができる環境を作るために、また、万が一のことがあった場合の影響を最小限にするために必要であると考えて実施しているものでございます。
かかる取り組みに対しましては、多数の皆様より、応援やお見舞いのメッセージを頂戴しており、タレント達も大変勇気づけられております。
その一方で、連日、陽性者並びに濃厚接触者に該当するタレントが出てくる中で、一部の方からではございますが、感染したタレントへの理由なき誹謗中傷とも取れる投稿・コメントなども散見されますことから、くれぐれも真実に基づかない投稿・コメントなどはお控えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
無症状の場合や発症前に陽性反応を確認し、早期に活動を止めるケースも出てきていることから、検査体制を整えることの意義を実感しております。現在、全国的に感染者数が増加傾向にあることから、弊社におきましても、特にこの１週間でＰＣＲ検査を必要とするケースが飛躍的に増え、その数は８００件に上ります。引き続き、検査を継続することで感染拡大を少しでも防ぐことができますよう、努めてまいります。
2020年12月24日 スポーツ報知
定期的なPCR検査は自費で行っているのでしょう。
資金力のある企業だから可能であるという面はあります。
しかし、タレント(社員)を守るための検査の必要性を認識した上での取り組みです。
検査抑制論者が何を言おうと一流企業はやるべきことをきちんとやっているということです。
田村厚生労働大臣
小林よしのり氏
「戦争論」「台湾論」等の著者である小林よしのり氏の発言が物議を醸しています。
新型コロナは季節性インフルエンザよりも弱毒性
現在、医療が逼迫している最大の要因は、コロナを今もなお指定感染症の「二類」（一部は一類）扱いにしているからに尽きる。季節性インフルエンザより遥かに弱毒性で感染力も低いのに、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）などの「二類感染症」相当に指定したことで、軽症者や無症状者にまで入院勧告や強制入院など過剰な措置がとられているのを見れば明らかでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6816f2f0982596caedbb21f5697d66e269e4e4a0?page=1
2020年12月25日 SPA
新型コロナが季節性インフルエンザよりも弱毒性という事実はありません。
余裕の無い自治体では軽症者や無症状者は自宅隔離、ホテル隔離となっていますので過剰な措置が原因で医療が逼迫しているという事実はありません。
小林：わしの読者には医療関係者もいるが、コロナ患者を受け入れていないかかりつけのクリニックなどで働く者はみな、コロナ前に比べて80～65％まで現場の稼働率が下がり、むしろ「仕事が暇になっている」と嘆いている。これは、コロナが二類感染症相当とされたことの弊害で「発熱患者の受け入れ拒否」が常態化しているからでしょう。彼らは「コロナはインフルより弱いのだから、私たちが受け入れたい」とまで言って、協力を申し出ていますよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6816f2f0982596caedbb21f5697d66e269e4e4a0?page=2
2020年12月25日 SPA
小林氏の読者がどういう認識なのかは不明ですがイタリアでは個人防護具(PPE)不足の状況で診察を続けた医師(高齢者が多かったですが)が多数死亡しています。
5類感染症にしてPPE無しで診察を行った場合、同様のことが起こるでしょう。
イタリア、医師151人が新型コロナの犠牲に
https://www.afpbb.com/articles/-/3280687
【4月28日 AFP】イタリアの医師会「FNOMCeO」は27日、同国で新型コロナウイルスの流行が始まった2月以降、151人の医師がウイルスに感染し死亡したと明らかにした。
2020年4月28日 AFPBB News
このことを検査体制拡充の問題とする人達もいますが間違いです。
経済苦による自殺
「経済を回さなければ人の暮らしは成り立たない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6816f2f0982596caedbb21f5697d66e269e4e4a0?page=4
小林：今後も「経済より命が大事」などと妄言を唱えるマスコミの政権批判が強まるだろう。だが、経済を回さなければ人の暮らしは成り立たない。経済とは人の営みであり、命そのものなんだよ。そんなことも理解できないから、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の玉川徹（報道局員）は、女性の自殺増加の原因を何としても経済苦ではないことにしたいらしい（苦笑）。
番組で厚労省の自殺統計をわざわざ引っ張り出して、原因・動機の1位が「健康問題」で、「経済・生活問題」の10倍もあるから、「Go Toを止めると経済がダメになる、だから自殺が増える、という因果関係は語れないことがわかった！」と大見えを切ったが、彼は「健康問題」を単なる病苦だと思っているのか？ 厚労省によれば「健康問題」でもっとも多いのはうつ病で、自殺の理由で多いのもうつ病なのは常識だよ。そして、うつ病の原因にはコロナ禍による失業や減収など経済苦も含まれる。
2020年12月25日 SPA
経済苦による自殺を防ぐためには休業補償、助成金の拡充等、経済支援を行う必要があります。
小林氏は政府に経済支援の拡充を要求すべきであり、批判の矛先が間違っています。
感染対策に成功している国ほど経済的被害も少ないというデータがあり、感染対策と経済対策はトレードオフの関係にはありません。
感染対策がいいかげんなままであればいつになっても国民は安心して経済活動を行えません。
スウェーデンについて
スウェーデンの「緩和政策」は失敗したのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/6816f2f0982596caedbb21f5697d66e269e4e4a0?page=4
――『コロナ論1・2』や『新型コロナ――専門家を問い質す』のなかでは、日本も目指すべきという意味合いでスウェーデンの「緩和政策」を取り上げている。だが、人口1000万人のスウェーデンではこれまでに約35万人が陽性となり、約7800人が死亡。グスタフ国王はインタビューを受け「（自国の政策は）失敗だったと認めた」と報じられている。
小林：メディアは明らかな「誤報」を流している。報道を受けて、すでにスウェーデン王室は「国王の発言は非政治的なものであり、政治批判ととってはならない」とするコメントを出していますよ。
グスタフ国王はパンデミックの犠牲者に対する共感の言葉として言ったものだが、これを世界中の集団免疫反対派から意図的に捻じ曲げられた。国王は立憲君主だから、政府の政策を批判したら憲法違反になる。あり得ないことだ。ただ、ここで一つ断わっておきたい。わしはかねてからスウェーデンに成功して欲しいと願っているが、「緩和政策」は本来、「ファクターX」を持つ日本でこそやるべきだったと思っている。
2020年12月25日 SPA
スウェーデンの状況をみてみます。
スウェーデンのCovid労働者は危険な数で辞めています
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-12-12/swedish-covid-workers-are-quitting-leaving-icus-short-staffed
スウェーデンは、Covid患者の世話をし続けた後、辞任の数が急増しているため、医療従事者の不足に直面しています。
スウェーデン保健専門家協会の会長であるSinevaRibeiroは、状況は「ひどい」と述べています。
3月のパンデミックの最初の波の前でさえ、「ICUを含む専門看護師の不足」があったと彼女は電話インタビューで言った。
この開発は、国民皆保険制度を導入している国でさえ、Covidの危機に追いつくのに苦労していることを示しています。今週、ストックホルムの集中治療能力は99％に達し、市はパニックに陥り、外部からの支援を求めました。
しかし、より多くのICUベッドが提供されたとしても、今やより大きな懸念は、スウェーデンに国内で最も病気の患者の世話をするのに必要なスキルを備えた十分な医療従事者がいるかどうかです。
リベイロは、すでに5月に、彼女の組合のメンバーは「耐え難い状況について警告した」と述べています。現在、利用できる資格のある人は春よりも少なく、「ICUの容量を拡張するのが難しくなっています」と彼女は言いました。
ヘルスケアの専門家は、Covid危機の英雄として浮上しており、長く厳しいシフトの後に病院から出てきた感謝の見物人からしばしば歓声を上げています。
しかし、ますます、スタッフはあるリアルタイムの休暇に必死になっているので、辞任が唯一の方法であると考えているとリベイロ氏は語った。放送局TV4の調査によると、スウェーデンの21地域のうち13地域で、医療従事者の辞任が1年前から増加しており、月に500人にも上っています。
2020年12月12日 翻訳です
スウェーデンは医療崩壊寸前の状況にあります。
コロナ対応「失敗」 スウェーデン国王、異例の政策批判
https://www.asahi.com/articles/ASNDL2BYGNDKUHBI044.html?ref=tw_asahi
スウェーデンのカール16世グスタフ国王（74）が、新型コロナウイルスの対応について「私たちは失敗したと思う」と述べた。同国の公共放送SVTが17日、伝えた。多くの死者が出ていることを受けたもので、政治とは距離を置く国王が「政策の批判」（ロイター通信）と受け取られる発言をするのは異例だ。
国王は、王室の1年を振り返る毎年恒例の番組のインタビューに答えた。「私たちは多くの死者を出した。それはひどいことだ。私たち全員を苦しめるものだ」「亡くなる家族に温かい別れの言葉を告げられなかった人たちのことを思う。つらく、心に傷を残す経験だろう」などと語った。番組は21日に放送される予定で、一部が17日に報じられた。
欧州各国が外出制限や店舗閉鎖を伴うロックダウン（都市封鎖）に踏み切る中、スウェーデンは強制的な措置を極力避ける「緩め」の戦略をとってきた。マスクの着用は求めておらず、飲食店も社会的距離を取るなど一定の制限はありつつも営業を続けている。こうした戦略は、国民から一定の支持を得る一方で、死者は北欧では突出して多い約7900人にのぼる。人口100万人あたりの死者は772人（16日時点、英オックスフォード大調べ）で、1千人を超えるイタリアやスペインなどよりは少ないが、74人のノルウェー、168人のデンマークなど近隣諸国よりはるかに多い。科学者らからは、より厳しい対応を求める声が強まっている。
2020年12月18日 朝日新聞DIGITAL
スウェーデンはイタリア、スペインよりは死亡者は少ないですが同じような条件であるノルウェー、デンマークと比較すると桁違いに多い死者数となっています。
COVID-19パンデミックに対応する戦略
https://www.government.se/articles/2020/04/strategy-in-response-to-the-covid-19-pandemic/
COVID-19パンデミックは私たちの社会をテストしています。ここ数ヶ月、スウェーデン政府はさまざまな対策を提示しています。政府の包括的な目標は、人々の生命と健康を保護し、医療能力を確保することです。
政府の努力と決定は次のことを目的としています。
1.国内での感染の拡大を制限する
2.健康と医療のリソースが利用可能であることを確認します
3.重要なサービスへの影響を制限する
4.人や企業への影響を軽減する
5.懸念を緩和する
6.適切なタイミングで適切な対策を実施する
2020年4月6日
小林氏はスウェーデンは集団免疫獲得を目指していると考えているようですが間違いです。
スウェーデンの感染対策の目標の1番目は「国内での感染の拡大を制限する」とありますのでスウェーデンは国民が感染することを許容しているわけではありません。
新型コロナの死亡者数
季節性インフルエンザの死者は1年で3000人、「間接死」を含めると約1万人が死んでいる。これに対して、コロナの死者は12月24日で3000人強。現時点で、風呂場の浴槽で誤って「溺死」する約5000人よりも少ないんです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6816f2f0982596caedbb21f5697d66e269e4e4a0?page=5
インフルの感染者は毎年約1000万人にも上り、これを365日で割ると1日当たり3万人の感染者を出していることからも、たとえPCR検査の陽性者数が1日当たり5000人を超えたとしても、インフルに比べればコロナの脅威は格段に小さいと言っていい。
2020年12月25日 SPA
小林氏は率での計算ができないようです。
仮に新型コロナの感染者が1,000万人出た場合、約148,000人が死亡します。
1日3万人の感染者が出た場合、連日400人以上の死亡者が出ます。
(12月29日、新型コロナの陽性者225,618人、死者3,348人、CFR1.48%で計算。超過死亡概念を用いた場合は死亡者数はさらに増えます)
小林氏は事実に基づかない主張を繰り返すだけでなく、「新型コロナは愛のある優しいウイルス」と主張するまでに至っています。
新型コロナでは基礎疾患の有無に関係なく、重症化が起こり(一部は死亡)、後遺症も多数報告されています。
小林氏のこのような主張は「スターリンは優しいおじさん」という極左プロパガンダと同類です。
言論の自由はありますが小林氏の発言を無批判に垂れ流すメディアの責任は重大です。
1日3,000件のPCR検査
1日3,000件のPCR検査能力は福岡県や兵庫県に匹敵します。
倉持医師の取り組みは素晴らしいですことですが、1施設の検査能力と1自治体の検査能力が同等なのは一体どういうことなのでしょうか？
12月27日 国内累積陽性者219,640人 東京都陽性者数708人
羽田雄一郎参院議員死去
「たいした熱じゃないから…」PCR検査断った立憲・羽田雄一郎参院議員の悲劇
12月27日午後、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が東京都内で死去した。享年53歳という若さだった。
略
羽田氏の体調の異変は12月24日のクリスマスイブだった。羽田氏の支援者は亡くなる直前の様子をこう話す。
「37度を超える発熱があり、念のため、保健所にも連絡。PCR検査をどうするかと聞かれたそうです。ただ高熱でもないと判断し、コロナの拡大で多忙な保健所、医療機関に迷惑をかけるのもと慮ったようです。『たいした熱でもないから』と断り、自宅で静養したそうです。25日には熱も下がったので、会合などはキャンセルして引き続き、自宅で静養していたそうです。26日は羽田氏の妻の誕生日で、お祝いもあり、ずっと東京の自宅にいた」
再度、体調の変調を訴えたのが27日午前だった。熱が上がり、PCR検査を受けることになり、秘書に迎えに来てくれるように頼んだ。
「出かける前にシャワーを浴びたら、ちょっとフラつくような感じがあった。自宅で静養していたためかと、思い、車に乗り込んだ。その時もちょっと足取りがおぼつかない様子だった。秘書が車出してしばらくすると、様子がおかしくなった。後部座席にいる羽田氏に呼び掛けても返事がなく、意識がないことに気づいた。大急ぎで心臓マッサージなど、蘇生処置を施した。そして病院に搬送されたが、意識が戻ることはなかったそうです」（前出・支援者）一部では「糖尿病を患っていた」という報道もあるが、関係者によると「重篤なものではない」という。
https://dot.asahi.com/wa/2020122800020.html?page=1
2020年12月28日 AERA
陽性の高齢者 1日70人超入院できず 東京都 病床がひっ迫
東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、検査で陽性となった高齢者が1日70人以上、入院できない事態になっていることがわかった。
https://www.fnn.jp/articles/-/125571
関係者によると、都内で陽性の患者に即日対応できる病床は、27日時点で、ICU(集中治療室)が5床、HCU(高度治療室)が8床、そのほかの病床でも89床となり、使用率は95%から97%にのぼっているという。
このため、感染が判明して入院が必要だと診断された高齢者のうち、26日と27日で、それぞれ70人以上が入院できない事態になっているという。
また、自宅療養中に重症化した患者が直接救急車を呼ぶケースが1日12件から15件あるほか、検査を受けずに自宅で肺炎が重症化し、救急搬送後に陽性が判明するケースも増えているという。
2020年12月29日 FNNプライムオンライン
大村知事リコール、署名の8割超が不正か 高須院長らが提出 愛知
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は２８日、署名の提出があった県内６４選管のうち、１４の選管の署名を調べたところ、署名の８割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77174
２５日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。
高須氏らは１１月、４３万５２３１人分の署名を県内各市区町村の６４選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は２１日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自治体の市議らも、取材に「無断で自分の名前を書かれた」と証言している。
2020年12月28日 東京新聞
感染拡大期に行われたリコール運動の実態です。
12月30日 国内累積陽性者229,463人 東京都陽性者数944人
埼玉の介護施設 感染後、入院先なく2人死亡 「保健所が病床確保困難と」
新型コロナウイルス感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）する中、クラスター（感染者集団）が発生した埼玉県戸田市の市立介護施設で、感染した入所者の入院先が確保できない状態になっている。重症でも入院先確保が困難との説明を保健所から受けているといい、27日に腎臓に持病があった80代男性、29日にも持病がある別の80代男性の死亡が確認された。他の感染者も酸素マスクを付けて隔離されているという。
https://mainichi.jp/articles/20201229/k00/00m/040/285000c
略
施設によると、県の保健所から、重症者でも入院先確保は大変困難な状況▽無症状の入所者は隔離待機となる――との説明を受けていた。27日に死亡した男性の家族からは「（容体が悪化した場合）救急搬送して延命措置を希望しない」との承諾を得ていた。職員がみとったという。29日に死亡が確認された男性の家族からは「容体悪化の場合の救急搬送」を要望されたが、職員が朝の巡回をした時点で既に死亡していた。
2020年12月30日 毎日新聞
中国･北京市､コロナ感染拡大で一部ロックダウン 外出自粛呼び掛け
北京市は29日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。北京市内のロックダウン（都市封鎖）実施は6─7月以降で初めて。市当局は大規模イベントを中止すると同時に、住民に対し外出を控えるよう呼び掛けている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95294.php
北京市では18日以降、合計19件の新規感染を確認。このうち3件は無症状だった。この大部分が順義区のものだった。
市内の感染件数は6─7月に比べると抑制されているが、当局は感染拡大抑制策を強化。大規模スポーツイベントや新年に予定されていたライトアップなどを中止したほか、清華大学などの大学や小学校などについて必要がない限り外部者の構内立ち入りを禁止した。
2020年12月30日 Newsweek日本版
中国政府の対応は非常に迅速です。
日本のPCR検査能力は世界149位
| 順位 | 検査数(人口10万人あたり) | |
| 147 | エクアドル | 41,910 |
| 148 | ウズベキスタン | 40,876 |
| 149 | 日本 | 38,240 |
| 150 | グアテマラ | 35,155 |
| 151 | ボリビア | 35,031 |
https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries
(2020年12月31日)
世界にも類を見ないPCR検査抑制論が蔓延している日本では検査体制の拡充が行われないまま1年が終わりました。
検査体制の拡充が進まなかったために有症状者への検査が迅速に行われず、接触者追跡のための検査が不足し、クラスター対策が破綻しています。
一体いつまでこの状況が続くのでしょうか？
PCR検査抑制論の発信源、増幅源となっている厚生労働省や一部の専門家達は態度を改めるのでしょうか？
