2021年2月についてまとめます。
Contents
2月2日 国内累積陽性者390,482人 東京都陽性者556人
コロナ緊急事態宣言を延長 10都府県で3月7日まで 菅首相「改善すれば解除前倒し」
政府は２日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナ特別措置法に基づき１１都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県のみ解除し、１０都府県では１カ月間延長すると決定した。新たな期限は３月７日まで。菅義偉首相は対策本部で、１０都府県でも感染状況が改善すれば、期限を待たずに順次、宣言を解除する方針を表明した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83612
延長となるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県、大阪、京都、兵庫の関西３府県、愛知、岐阜の東海２県と福岡県。対象地域での医療提供体制の逼迫ひっぱくが依然、深刻な状況にあることなどを踏まえ、継続が必要と判断した。
2021年2月2日 東京新聞
河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」 愛知県知事リコールで署名の８割不正の疑い
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けて県内各市区町村選管に提出された署名を巡り、県選管が署名の八割以上が無効だったとする調査結果をまとめたことについて、署名運動を支援してきた名古屋市の河村たかし市長は一日午後、報道陣の取材に「県民、市民の皆さんが立っていられない。ありえないですよ」などと述べ、一連の問題の真相を究明する必要性を強調した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83573
2021年2月2日 東京新聞
河村氏は先頭に立って真相究明に協力すべきです。
【東京五輪】森喜朗会長の「必ず開催」発言に世界メディアあぜん「日本の人々に対する顔面への平手打ち」
東京五輪組織委員会の森喜朗会長（83）は2日、今夏の開催について「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言し、さらに「一番大きな問題は世論とコロナ」「やるか、やらないか、という議論ではなく、どうやるか」などと語った。これに世界メディアがかみついた。
https://www.chunichi.co.jp/article/196156
「五輪組織委員会が、東京に巨大な中指をおっ立ててみせた」とは、豪州の大手ニュースサイト、ニュースドットコムau。相手に中指を立ててみせるのは、西洋社会では最大の侮辱を意味するジェスチャーだ。同サイトは森会長の一連の言葉を報じ「東京五輪のボスが、緊急事態下にある五輪の運命について公然と“とんちんかん”な主張をした」と伝えた。
仏AFP通信も森会長のコメントを伝え「大会を開催するという絶対的な決意表明の協調努力は、日本の人々に対する顔面への平手打ちだ。日本の人々は大会を推進したくないという意志を（世論調査などで）世界に発信している」と冷徹に報じた。
インドネシア放送局CNBCは「コロナ変異株の脅威にさらされる中、東京五輪はゴーサイン！」の見出しで「世界の多くの国々が再びロックダウンを強いられている中、東京五輪への疑念が湧き起こっているが、森会長の口調は自信満々だった。それなのに、外国人観客は来日可能なのか、可能ならば何人規模かなど、多くの重要な決断はいまだ五里霧中。日本は2月末まで一般の人々のワクチン接種が開始されない」と報じた。
2021年2月3日 中日スポーツ
発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」
情報技術（IT）を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。
略
――どのような不具合が起きたのか。「昨年9月28日にCOCOAのバージョンアップをした。それ以降の1月までは基本的な動作テストしかしていなかった。そのなかではちゃんと動いていると業者が判断した。年明けに拡張してテストしたら動いていないと判明した」
「9月28日は、（iPhone〈アイフォーン〉向け基本ソフト）iOSで濃厚でない接触でも（通知が）来てしまうことの不具合を直した。その時に、時間、距離とかのパラメーターに変更を加えた。iOSはそのときうまくいったが、アンドロイドは濃厚接触があっても低いリスクと判定されて通知がいかない、ということになってしまった」
――問題発覚の経緯は。
「（業者からの）一報は（今年）1月25日。どうも不具合あるらしい、と。それで調査をお願いして最終的にきょうに至った」
――どれくらいの規模の問題なのか。
「アンドロイドの割合は、ダウンロードされていることとアクティブかは別。ダウンロードでみると約31.4%。2月2日現在で、全体で約2450万ダウンロード。アンドロイドは約770万ダウンロードに該当する」
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html
2021年2月3日 朝日新聞DIGITAL
2020年10月、感染拡大が続いている状況で東京五輪開催のために国民を用いた「ハマスタ実証実験」が行われました。
その際、感染者が出た場合、アプリで通知を行うとされていましたがアプリそのものが機能していなかったということが判明しました。
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。
◆厚労省の規定を大幅に逸脱厚労省の資料によると、同省はココアの開発業務を３億９０００万円でパーソルプロセス＆テクノロジー（東京）に随意契約で委託している。同社は日本マイクロソフト（同）など３社に計３億６８００万円で再委託し、さらに２社に再々委託もされている。 パーソルは感染者情報を共有するシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の委託先でもあり、その業務と連携するためココアも受注。ハーシスでも再委託比率は契約金額の９３％に上り、ココアと同様に再委託先の企業が事業の大半を担う構図となっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87051
2021年2月20日 東京新聞
「中抜き」「再委託」はもはや日本の伝統芸となりつつあります。
技術者を軽視しているようではまともな製品を作ることはできません。
陽性者を2週間放置…大阪の老人施設でクラスター続出の理由
「死亡者が増えているのは、高齢者施設のクラスター化を放置しているから。そう伝えるため、昨年8月から4度にわたって吉村知事宛てに『新型コロナウイルス発生施設に関する緊急要望』という要望書を提出してきました。
しかし返答はいっさいなく、すべて無視されました。行政側の対応にも、何の改善も見られませんでした」
そう憤りをあらわにするのは、大阪府の介護老人保健施設が加盟する大阪介護老人保健施設協会の木場康文事務局長だ。
新型コロナウイルスによる死者が全国最多となっている大阪府。1月27日時点での累計死亡者数は、880人にのぼった。
「累計感染者数は東京都のほうが2倍もいるのに、死亡者数を見ると逆転しています。それだけ、大阪府の死亡率が高いのです」（全国紙記者）
その背景には、高齢者の感染増加があるという。
大阪府の発表によると、昨年10月10日から1月5日の死亡者は390人。そのうち、97.7％が60歳以上だった。
実は昨年秋以降、府内の高齢者関連施設でクラスターが相次いで発生していた。その数、なんと100件を超えていたのだ。
木場氏は、感染発覚後の対応に問題があったと指摘する。
「高齢者は、新型コロナウイルスに感染した際の重症化リスクが高いといわれています。しかしPCR検査で陽性反応が出ても、無症状だとすぐ入院させてもらえません。保健所から『病床がいっぱいなので、施設内で預かっていてください』と指示されるのです。
施設内で感染拡大を防ぐといっても、さすがに限界がありますからね。これでは、あちこちでクラスターが起こるのも当然といえるでしょう」
https://jisin.jp/domestic/1946458/
2021年2月4日 女性自身
■アンケートで明らかになった驚きの実態
驚くべきは、待機を指示された期間だという。木場氏が語気を強めてこう続ける。「感染者を2～3日で入院させてもらえたのは、たったの3施設だけでした。あとは、ほとんどが1週間以上。なかには、2週間以上放置されたままだった施設もありました。
病床数がひっ迫しているのは理解しているので、『入院調整のため、少しの間だけ待機していてください』というのならわかるんです。でも重症化リスクの高い高齢者たちがいる施設で、感染者を2週間もほったらかしというのはどうなのでしょうか。
本当に新型コロナウイルスを収束させる気があるのか、疑問に思いますね」
https://jisin.jp/domestic/1946458/2/
2021年2月4日 女性自身
埼玉県 医療従事者らおよそ20万人にPCR検査
埼玉県は緊急事態宣言の延長を受け、医療従事者や入院患者など約19万5000人にPCR検査を実施すると明らかにしました。
埼玉県によりますと、検査の対象となるのは県内の病院や診療所の医療従事者と新規の入院患者ら約12万5000人と高齢者施設の職員と新規の入所者ら約7万人です。検査時期は今月中旬から来月下旬としています。
県は高齢者は重症化のリスクが高いことや施設職員が無症状で感染しているケースが多いとして、早期に洗い出して医療の負担を軽減する狙いです。
埼玉県では先月から感染者が多い12の自治体で高齢者施設の職員など2万3000人を対象に緊急PCR検査を実施していて、今回、地域と対象が拡大されることになります。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000206189.html
2021年2月4日 テレ朝NEWS
2月7日 国内累積陽性者401,967人 東京都陽性者429人
厚労省 10都府県に 高齢者施設の職員“集中検査”通知 コロナ
高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが相次いでいることから、厚生労働省は、8日以降も緊急事態宣言が出ている10都府県に対して、来月までに集中的に職員への検査を行うよう通知しました。
厚生労働省によりますと、今月1日までの1週間にクラスターと認定されたり、2人以上の感染が確認されたりした事例は、全国で合わせて261件でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012853691000.html
このうち3分の1を超える95件が、高齢者施設で確認され、施設の職員から入所者に感染が広がるケースが目立つということです。
このため、厚生労働省は、緊急事態宣言が出ている11の都府県のうち、7日で解除される栃木県を除いた10の都府県に対し、職員のPCR検査などを集中的に行うよう7日までに通知しました。
2021年2月7日 NHK
首相、広島の大規模ＰＣＲ「留意が必要」 書面で回答「かなりのコストと医療資源必要」
菅義偉首相は９日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。２日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた。
会見当時、県は同市の中、東、南、西の４区で28万人が任意、無料の検査を受けると見込んでいた。首相は「厚生労働省などが広島県の取り組みを注視するとともに必要な助言を行う」とした。
その上で「全員を対象とするような大規模検査は、かなりのコストと医療資源が必要になる一方、検査に時間を要するほど、検査で陰性になっても、その後に感染する可能性が高くなってしまうことに留意が必要」との見方を示した。
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=725685&comment_sub_id=0&category_id=256
2021年2月9日 中国新聞
2021年1月に自民党は党本部の全職員にPCR検査を行っています。
ところが一般国民に対する無症状者検査を行う場合には反対の立場を示します。
一般国民には公費をできるだけ使用すべきではないという考えが根底にあるのでしょうか？
岩田健太郎氏
「ゼロコロナ」を目指すべきと方針転換したのは良いですが、その前に自らの新型コロナPCR検査に関する主張の見直しが必要です。
新型コロナPCR検査を抑制しながら、「ゼロコロナ」は不可能です。
2月15日 国内累積陽性者413,304人 東京都陽性者266人
PCR宗教戦争がコロナ第3波で再び、「国民全員検査」で本当に感染拡大は止まるのか
そこへ、第3波。各地で連日過去最高の新規感染者数を更新する事態となり、再び検査のリソースが逼迫している。ここで「全員にPCR検査をすれば感染拡大を防げた」という論調が息を吹き返してきた。しかし東京大学公共政策大学院の鎌江伊三夫特任教授は「国民全員PCR論は、大規模検査の“わな”を見落としている」と指摘する。そのわなとは何だろうか。
https://diamond.jp/articles/-/262508
2021年2月15日 DIAMOND online
DIAMOND onlineは2020年4月にも”日本がコロナで「PCR検査抑制」を決めたロジックを完全図解”というトンデモ記事を書いていました。
その時にも記事を書いていた鎌江氏が再登場し、再びトンデモ記事を書いています。
まずは、この数字を見てほしい。下のような三つの集団があるとしよう。
（1）1000人中500人が真の感染者（有病率50％）
（2）1000人中100人が真の感染者（有病率10％）
（3）1000人中10人が真の感染者（有病率1％）実は、この集団に対して、PCR検査を行うと、このようなバラツキのある結果となる。
（1）陽性適中率=98.59％、陰性適中率=76.74％
（2）陽性適中率=88.61％、陰性適中率=96.74％
（3）陽性適中率=41.42％、陰性適中率=99.69％つまり、（3）では「本当は陽性ではないのに陽性の結果となる人が60％近くもいる」のだ。なぜ、このような事態になるのか、説明していこう。
https://diamond.jp/articles/-/262508?page=2
略
コロナのPCR検査の能力はまだはっきりとした結論は出ていないが、各種論文によれば感度70％、特異度99％というのがある程度のコンセンサスになっている。
2021年2月15日 DIAMOND online
ベイズの定理を悪用する定番のロジックを未だに使用しています。
感度70％、特異度99％のコロナPCR検査で、（1）1000人中500人が真の感染者（有病率50％）（2）1000人中100人が真の感染者（有病率10％）（3）1000人中10人が真の感染者（有病率1％）、それぞれの集団に検査をした場合の陽性適中率と陰性適中率を求めると（小数第3位以下四捨五入）
（1）陽性適中率=98.59％、陰性適中率=76.74％
（2）陽性適中率=88.61％、陰性適中率=96.74％
（3）陽性適中率=41.42％、陰性適中率=99.69％。となる。陽性適中率は検査で陽性と判定された人のうち本当に感染していた人の割合、「陰性適中率」はその逆である。繰り返すが、（3）では陽性の結果でも、陽性ではなかった人がおよそ58.58％で、人数で言えばおよそ10人（9.9人）も含まれるのだ。
https://diamond.jp/articles/-/262508?page=3
2021年2月15日 DIAMOND online
新型コロナPCR検査は特異度が非常に高いため、ベイズの定理を用いて事後確率の議論をする必要性はありません。
また新型コロナPCR検査の「事前確率が低いほど偽陽性が減る(特異度が上がる)」という特性を考えずに使用することで実症例との矛盾が生じます。
(新型コロナPCR検査で事前確率と事後確率の関係を求める場合、特異度に定数(固定値)を用いることは不適切)
有病率が1％という低い場合に特異度が99％ということは有り得ません。
有病率1％、特異度99.997％※で計算すると陽性的中率99.58%です。
特異度99.997％というのは武漢での大規模検査の結果を踏まえてのものです。
(検査数989万9828、陽性者300、陽性率0.00303％でした。陽性者を全て偽陽性と仮定しても特異度99.99697%となります)
最後に、海外の事例についても触れておこう。というのも、PCR検査に関する議論では外国では「検査が多数行われている」と引き合いに出す論者が多いからだ。しかし、実際に、各国の人口当たりのPCR検査数と感染者数に相関は全く見られない。
https://diamond.jp/articles/-/262508?page=6
しかも、PCR検査数上位20の国の中で、感染者数上位20にもランクインしている国が七つもあることから、検査数の多さが感染拡大予防に寄与しないことは明白なのである。
2021年2月15日 DIAMOND online
感染者数は個人の感染対策(マスク、換気、手指消毒)や政府の感染対策(ロックダウン、休業要請、検査体制)、気象等の複合的要因で決まります。
感染者数がPCR検査数と相関が無くてもおかしなことではありません。
しかし、このことから検査の拡充は不要とはなりません。
仮に感染者数が換気対策実施割合、マスク着用率、手指消毒実施割合と相関が無い場合、換気、マスク、手指消毒は不要と主張するのでしょうか？
新型コロナPCR検査は感染対策の一手段に過ぎません。
新型コロナPCR検査をここまで目の敵にする理由は何なのでしょうか？
大阪維新の会によるファクトチェック
K値、イソジンのファクトチェックが先だと思います。
維新が「ファクトチェック」開始 推進する法人は問題視
日本でファクトチェックを推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」によると、ファクトチェックには「非党派性・公正性」など国際的な五つの原則がある。楊井人文事務局長は「政党として情報発信や言説に反論する自由はある」とした上で、「大阪維新の会は政治団体であり、非党派性・公正性の原則から外れる」と指摘。さらに「ツイートの内容が事実かどうかをレーティング（真偽の判定）せず、あたかも誤情報だという印象を与えている」と問題視する。ネット上では、今回の維新の動きについて「自己を正当化することがファクトチェックなのか？」「『ファクトチェック』ではなく『吊（つる）し上げ』」「脅迫もしくは弾圧だ」「公党が個人のツイートをさらして、個人攻撃か」といった批判が相次ぐ。維新内部からも「与党の維新がいろいろ言われるのは当然。ファクトチェックをする立場ではない。政党として未熟で、おごりがある」（市議）との声が出ている。
https://www.asahi.com/articles/ASP2W61BFP2WPTIL006.html
2021年2月27日 朝日新聞DEGITAL
島根知事 “五輪開催すべきでない 聖火リレーへの協力難しい”
島根県の丸山知事は政府や東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めていない中、東京オリンピックを開催すべきではないとして、ことし5月に島根県内で行われる聖火リレーについてもこのままの状況が続くのであれば中止せざるをえないという考えを表明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012871881000.html
2021年2月17日 NHK
ファイザー社製コロナワクチン、注射器の種類により接種回数に差
ファイザー社製新型コロナウイルスワクチンの1バイアルの原液量は0.45mLですが、1.8mLの生理食塩水を足して希釈するため、2.25mLの量となります。1回の接種で1人に投与するワクチンは0.3mLのため、 計算上7回採取できますが、一般的な注射器を使う場合、注射器の構造上、薬液の一部が筒先（バレル）に残ってしまうため実際には0.3mL以上を吸い上げます。薬液が残る隙間の部分をデッドスペースといい、そこに残ってしまった薬液は、押し込んでも出てきません。注射器で薬液を吸い出していくと、6回目には1回の接種に必要な0.3mLは残っていないとされます。厚生労働省も国内で普通に使用されている注射器では、5回分しか採取できないことを認めています。注射器に残った薬液は破棄されます。
世界的に品薄で入手困難
この仕組みによって、同量にもかかわらず5回分が6回分に増えるということは、接種回数が約2割増しになることを意味します。また、高価な薬液を無駄にすることなく使用できます。ローデッドスペースタイプの注射器は、インスリン投与などに限定され、一般的に使われている注射器に比べて使用頻度が低いため、世界的に品薄となっています。日本でも十分な数を確保できるめどは立っていません。厚労省はこのほど、特殊な注射器の確保が難しいため、1バイアルあたりの接種回数を当初想定していた6回から5回に減らすことを決めました。貴重なワクチンを無駄にしないためにも盤石な医療機器の確保体制が望まれます。
https://www.medius.co.jp/asourcenavi/syringe/
2021年2月18日
大阪府、緊急事態解除要請で調整 19日午後に対策会議
大阪府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を国に要請する方向で調整していることが19日、府関係者への取材で分かった。同日午後に対策本部会議を開いて議論するほか、来週にも京都府、兵庫県の両知事と協議し3府県一体での要請を目指す。ただ、兵庫県は独自基準を達成していないほか、国は早期解除に慎重とみられる。実際に解除されるかは不透明だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC193NK0Z10C21A2000000/
2021年2月19日 日本経済新聞
2月20日 国内累積陽性者420,103人 東京都陽性者327人
大阪で宣言解除要請も 政府内では“感染抑え込む必要”大勢に
来月7日までとなっている緊急事態宣言について、大阪府は、今月いっぱいでの解除を要請する方針を決めました。
政府内では、新規感染者数の減少が鈍化していることなどから、感染を抑え込む必要があるという意見が大勢で、来週以降、専門家の意見も踏まえ、慎重に判断する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877631000.html
2021年2月20日 NHK
自称専門家 堀成美氏
みなと保健所からのお知らせ（7月1日）「23区初 みなと保健所に感染症専門アドバイザーを配置します」
みなと保健所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、様々な取組を実施しています。今回、以下の対応強化策を追加しました。
概要
区は、各区有施設が新型コロナウイルス感染症の発生動向や頻繁にアップデートされる医学的知見を踏まえて、迅速に施設等の感染症対策を見直すことができるよう、感染症対策の経験がある専門職として「感染症アドバイザー」を配置します。
このことにより、各区有施設等の相談、訪問指導や事業への助言に応じる体制を整備し、感染症対策の向上を図ります。
感染症アドバイザーについて
堀 成美氏（看護師、国立研究開発法人国際医療研究センター国際診療部客員研究員）
概要（1）業務内容
・区有施設等や施設を所管する庁内各部署の感染予防に関する相談や訪問指導
・区内で発生した感染症集団発生事例の対策の助言など（2）勤務体制
週2回（月曜・木曜）、午後1時～5時
（3）配置期間
令和2年7月2日（木曜）～令和3年3月31日（水曜）
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/20200701_press.html
自称専門家の堀氏は扇子による感染対策を提案していました。
当然ですが扇子ではエアロゾル感染は防げません。
合唱でのクラスター事例が報告されている最中、マスクを外すことを指示していました。
自治体の専門家選定基準は一体どうなっているのでしょうか？
医師の暴言と権威主義
köttur-lover2㍍2㍍先生は自ら医師会のPCRセンターを立ち上げました。
ところが何を思ったのか、民間のPCRセンターと勘違いした医師達が罵詈雑言を浴びせます。
見るに耐えません。
ところがköttur-lover2㍍2㍍先生が「医師会」のPCRセンター立ち上げの証拠を出すと状況は一変します。
「医師会」のPCRセンターということがわかり、コロっと態度が変わりました。
物事の本質を見ずに肩書だけで判断する権威主義にドップリつかった人達であることがよくわかります。
こういう人達が病院内で医師以外の人達にどのような態度を取っているかは容易に想像がつきます。
「チーム医療」からは最も遠い所にいる人達です。
動物病院では外注検査を依頼する場合はほとんどが民間の検査会社です。
ヒトの病院では民間の検査会社を一切利用しないのでしょうか？
一見良識派のように見えますが反対意見の人を「敵」という言葉で表現しています。
反対意見の人を「敵」と認定するのは特定のイデオロギーや利害関係の影響下にある人達のすることであり、こういう人達とは議論そのものが不可能になります。
2月24日 国内累積陽性者423,883人 東京都陽性者213人
自民党、希望する議員と家族にPCR検査 党本部が全額負担
自民党は２４日、党所属の国会議員と同居の家族を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の受け付けを始めた。費用は全額、党本部が負担する。
党本部は希望する議員らに対し、唾液を使った検査キットを来月２日まで配布する。１月下旬以降、党職員約２００人を対象に検査を実施。複数の国会議員から「検査会社を紹介してほしい」と要望が寄せられたため、実施を決めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87906
2021年2月24日 東京新聞
プロ野球、Jリーグ、芸能界、大企業で働いている人達は定期的にPCR検査を受けることができます。
一般国民はいつになったら、定期的に検査を受けることができるようになるのでしょうか？
他者への感染、半数が発症前 新型コロナで和歌山県推定
和歌山県内の新型コロナウイルス感染状況について、いつ他者に感染させたか推定できる１５４人を県が分析したところ、半数が発症前に感染させたとみられることが分かった。「第２波」では発症３日前と推定されたケースもあったが、「第３波」では４日前も複数あり、県は接触状況によってはさかのぼって積極的に接触者を調べる必要があるとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d363453a55984e58b1b617848ed7750df013d42
2021年2月26日 紀伊民放
緊急事態解除の6府県、時短要請は夜9時までに緩和
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、首都圏を除く6府県で3月1日に解除される。6府県は飲食店への営業時間短縮要請を段階的に緩和するが、外出自粛要請を継続するなど感染再拡大への警戒体制が続く。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB270MB0X20C21A2000000/
2021年2月28日 日本経済新聞
