コロナウイルス関連では様々な間違った報道がされており、専門家の不適切な意見が多数見受けられます。
行政の対応も遅く、多くの問題点が残っています。
今回は、コロナウイルス関連でがっかりした事をまとめます。
Contents
- アルコール入手困難
- アベノマスク未だ届かず
- コロナウイルス発生状況の報告はFAX
- 東京都、コロナウイルス感染者数の誤集計続く
- 特別定額給付金オンライン申請よりも郵送がスムーズ、オンライン申請を中止する自治体も
- コロナウイルス感染者の国籍は不明のまま
- 台湾のIT担当大臣は38歳の天才プログラマー、日本のIT担当大臣は78歳のはんこ議連の会長
- 自粛要請、解除の目安となる実効再生産数はPCR陽性率で補正した推測値、ところがPCR陽性率は不正確
- PCR検査の受診目安37.5度以上の発熱4日間は誤解
- 村中璃子氏、PCR拡充をビジネスと揶揄
- 岩田健太郎氏、PCR検査の特異度を99％で計算
- 「軽症者は家で寝てろ」と言っていた橋下徹氏にブーメラン
- 大阪維新の会、雨がっぱの寄付を要請するが無かったことに
- 大阪モデル20日足らずで変更
- 国産の全自動PCR検査機器、国内では使用できず
- 臨床検査技師が不足し、PCR検査の拡充ができず
- クラスター対策専門家が質問を募集していたので、質問をしたが回答は来ず
- アメリカでは猫の新型コロナウイルス感染症PCR検査を開始、開業獣医なら誰でも利用可能。一方、日本ではヒトですら検査受けられず
アルコール入手困難
5月現在でもアルコール入手困難な状況が続いています。アルコール入手困難な理由を知ると非常にがっかりします。
なぜアルコールが足りないのか？ アルコール危機の陰に垣間見える経産省の深刻な不作為
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.05.10
財務省（国税庁）、経産省、厚労省の重要な縄張り、利害が絡み合い、調整にたいへんに時間を要してきているのです。
アベノマスク未だ届かず
5月現在でも未だ届いてません。ディスポのマスクは入手可能になってきてますので、届いても使うかどうかはわかりません。
未配布の“アベノマスク”を全量回収へ 伊藤忠など、検品強化を発表
毎日新聞2020年4月24日
新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。
コロナウイルス発生状況の報告はFAX
脱・昭和への一歩に? コロナ発生届、「手書きファクス」からオンライン可に
毎日新聞2020年5月1日
毎日新聞ニュースサイトで4月28日に報じたように、これまで医師が新型コロナウイルスの感染者を確認した場合、自治体への届け出は「所定の用紙に手書きしてファクス」を強いられていたが、5月からオンラインによる届け出が可能になったのだ。
5月からオンラインになったようです。
東京都、コロナウイルス感染者数の誤集計続く
東京感染者、集計ミスで７６人増 保健所の報告漏れや二重計上
東京新聞 2020年5月11日
東京都は１１日、新型コロナウイルスの感染者に関し、都内の保健所から計１１１人分の報告漏れと３５人分の二重計上があった結果、全体の感染者数が７６人増加することになると明らかにした。従来の集計では、新たに１５人の感染が確認された１１日の累計は４８８３人だが、ミスによる７６人が加わって全体の感染者数は４９５９人となる。
都はこれまで連日発表していた都内の感染者数について、今後訂正するとしている。
発生状況の報告はFAXからオンラインになったようですが、その先のシステムはどうなっているのでしょう？
特別定額給付金オンライン申請よりも郵送がスムーズ、オンライン申請を中止する自治体も
国民1人あたり10万円を給付する特別定額給付金の申請受付が5月から始まっています。
オンラインと郵送での申請が可能ですがオンライン申請を中止する自治体があります。
特別定額給付金のオンライン申請の中止について
東大阪市 2020年5月22日
マイナンバーカードによる特別定額給付金のオンライン申請につきましては、マイナポータル(ぴったりサービス)のシステム上、世帯主以外の申請や複数回の申請、誤入力があっても受付が可能であることから、市においての確認・修正作業に時間を要しているところです。
このオンライン申請の確認作業などに時間を要する状況が続くと、申請書による申請をいただいた市民の皆さんへの給付時期についても遅れるなどの影響が考えられます。
このことから、本市としましては、5月27日の申請書送付日をもってオンライン申請は中止し、5月28日以降は申請書による申請のみといたします。
こんな簡単なシステムすら、まともに作れないようです。
コロナウイルス感染者の国籍は不明のまま
コロナウイルス感染者の国籍が不明であることを記事にしました。
5月9日以降は国籍の表示そのものが消えてしまいました。
台湾のIT担当大臣は38歳の天才プログラマー、日本のIT担当大臣は78歳のはんこ議連の会長
コロナウイルス対策で活躍した台湾のIT担当大臣は天才プログラマーです。
新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾IT大臣。東京都にも改善提案
Forbes 2020/04/20
珍しいのは、自治体のサイトにも関わらずオープンソースを取り入れており、誰でも修正が提案できるのことだ。ここにタン氏が改善案を書き込んだ。言語選択ラベルの表記変更の提案だけではあったが、海外の大臣が行政のサイトを修正するということに、未来を感じた人は少なくはなかった。
コロナのマスク対策において、タン氏を中心とした台湾のデジタル行政は先進的であった。各販売店のマスク在庫数をリアルタイムで把握できるアプリを開発。在庫データの更新頻度は「30秒」だ。
また、インターネットでの予約販売を実施。事前に本人登録を行い、コンビニなどで受け取るだけとシンプル。これで、国民に均等にマスクを配布することを可能にし、話題となった。
一方、日本のIT担当大臣は、はんこ議連の会長。この人は何かの役に立っているのでしょうか？
話題になったのは次のニュースくらい。
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化
朝日新聞デジタル 2020年4月14日
竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。
竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。
自粛要請、解除の目安となる実効再生産数はPCR陽性率で補正した推測値、ところがPCR陽性率は不正確
実効再生産数は1日ごとの新規感染者数が計算のベースになっています。ところが正確な感染状況が把握できていない状況であるため、PCR陽性率で補正することで計算しています。しかし、PCR陽性率の報告は自治体ごとにバラバラで不正確です。
実効再生産数なんてどうでも良いのでしょうか？
PCR検査の受診目安37.5度以上の発熱4日間は誤解
PCR検査の受診目安37.5度以上の発熱4日間というものがあったため、自宅待機中に亡くなる事例が多発しました。
この目安は撤廃されましたが厚労大臣によると誤解ということらしいです。
加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」
デイリー 2020.05.08
この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。
村中璃子氏、PCR拡充をビジネスと揶揄
村中氏は一貫してPCR検査の拡充に反対しています。
ちなみに村中氏はコロナウイルス感染症に関するnoteを1部980円で販売中です。
岩田健太郎氏、PCR検査の特異度を99％で計算
検査の有用性を考える場合、PCR検査のような精度が高い検査の特異度を99％という低い数値に設定してしまうのは不適切であるということを記事にしました。
岩田先生がPCR検査の特異度を99％として計算していましたので、非常にがっかりしました。
「軽症者は家で寝てろ」と言っていた橋下徹氏にブーメラン
橋下氏の一連の経緯は記事にしました。ネット上では「平熱パニックおじさん」と呼ばれているそうです。
大阪維新の会、雨がっぱの寄付を要請するが無かったことに
雨がっぱ買い取り方針＝新型コロナの医療現場で防護服不足―大阪
時事メディカル 2020/04/14
大阪市の松井一郎市長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内の医療現場で防護服が不足していることを受け、「家庭に使用していない雨がっぱがある人、在庫が余っている人はぜひ大阪府市に連絡してほしい。しっかりと購入させていただく」と述べ、提供を呼び掛けた。
この呼びかけに応じて雨がっぱが集まりました。
「雨がっぱで治療はデマ」吉村知事、ネット上での不正確な情報発信に苦言
BIGLOBEニュース 5月22日
大阪府の吉村知事がさきほど会見を行い、医療機関における医療物資の状況について言及。「大阪府市は雨がっぱで治療をしているなど、事実と異なるデマがある」と話し、ネット上にみられる憶測などに基づいた不正確な情報発信に苦言を呈した。
善意で寄付した人達のことをどのように考えているのでしょうか？
大阪モデル20日足らずで変更
5月5日、大阪府は府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方である「大阪モデル」を作成しました。
大阪モデルの基準一部変更 休業再要請指標 本来「黄信号」も条件緩和
毎日新聞2020年5月23日
大阪府は23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」について、基準を一部変更した。24日に感染経路不明者数がゼロでも基準の一つを上回ることが確定し、本来は注意喚起を呼びかけるルールだった。しかし、府は「感染状況が落ち着いており実態に合っていない」として、急きょ基準変更に踏み切った。
基準変更は23日夕、報道各社に対する広報文で公表されたが、吉村知事や府幹部が記者会見で詳しい理由や変更の決定過程を説明することはなかった。
対策本部会議は常に公開し、議論の過程もオープンにしてきた。「大阪モデル」も分かりやすさにこだわり、指標と基準を明確に示した経緯がある。また、重要な政策決定は感染症の専門家も交えた対策本部会議に諮ってきたが、今回は内部の調整だけで決めた。
大阪府民には同情します。
国産の全自動PCR検査機器、国内では使用できず
新型コロナ 世界のPCR検査は日本の技術が支えているのに日本では活躍できない岩盤規制の皮肉
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200509-00177769/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス（以下PSS社、千葉県松戸市）が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。
日本では富士フィルムや島津製作所が全自動PCR検査用の試薬やキットを開発するなど競争が激化していますが、PSS社の装置や試薬はまだ厚生労働省に認可されていないそうです。海外ではすでに使われているのに国内では使えないというのが日本の悲しい現実のようです。
未だに国内の認可は下りていないようです。
臨床検査技師が不足し、PCR検査の拡充ができず
PCR検査、なぜ受けられない？ 幅広い検査に三つのデメリット
西日本新聞 2020/3/29
二つ目は検査の手間と人員不足の問題。検査技師であれば誰でもできるわけではない。トレーニングが必要で「いくら検査キットがあっても、技術者がいなければできない」と言う。
人力に頼らず全自動PCR検査機器にやらせろ。
クラスター対策専門家が質問を募集していたので、質問をしたが回答は来ず
とんでもないことを言っていると思います。
— たつはる獣医師、臨床検査技師のダブルライセンス (@tatsuharu2020) May 10, 2020
ADEを引き起こす可能性があるので有効なワクチンが開発できない可能性があります。
治療薬もすぐにはできないでしょう。
活動自粛を年単位で行う必要があるという考えなのでしょうか？
積極的に患者を特定し、隔離する対策は考えていないのでしょうか？
「我々にできることは行動変容のみです」と言っていますので、上記のような投稿を行いました。
未だに回答はありません。
アメリカでは猫の新型コロナウイルス感染症PCR検査を開始、開業獣医なら誰でも利用可能。一方、日本ではヒトですら検査受けられず
IDEXX社が検査を開始しました。日本からの検体送付は不可能なのが残念です。
https://www.idexx.com/en/veterinary/reference-laboratories/idexx-realpcr-tests/idexx-sars-cov-2-covid-19-realpcr-test/
