専門家会議の新型コロナ感染対策の目標は「重症者、死亡者を減らすこと」でした。
分科会もこの目標を変更していません。
政府も専門家会議、分科会の提言を踏襲していますので日本の新型コロナ感染対策の目標は「重症者、死亡者を減らすこと」です。
この目標が適切であるのか検証します。
Contents
新型コロナ感染対策の目標設定の経緯
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第1回) 議事概要 2月16日
＜新型コロナウイルス感染症の特徴＞
〇 今後の対応は死亡者をできるだけ減らすことが鍵。今回の新型コロナウイルスは、 ウイルスそのものが肺炎を起こしやすいと考えられる。インフルエンザの場合は、 ウイルスが直接肺炎を起こすことは少なく、インフルエンザで免疫が弱った結果、 二次性の肺炎が起きるというパターンが中心。〇 臨床的特徴や画像から新型コロナウイルスの診断できるようになるといい。
＜国内の感染の現状の評価＞〇 感染の拡大を完全に止めるのは無理。患者数の上昇スピードを抑えたり、重症化する人の数を押さえることはできる。この二つを対策の柱だとはっきり言っていくことが重要。
＜受診・相談の目安＞〇 重症で原因が不明のときにPCRを回すのが妥当ではないか。
〇 相談を勧奨する対象をそのまま検査対象としない方がよい。ポイントは入院や医療が必要な方であり、発熱または呼吸困難という基準は適切だと思う。高齢者の場合はあもう少し緩い基準の方がよいかもしれない
＜その他＞〇 日本は思いつきで対応しているのではなく、ちゃんと戦略があって対応していることを示すためにも、英語での情報発信を強化すべき。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/gaiyou_r020216.pdf
提言をまとめると次のようになります。
- 目標は重症者、死亡者を減らすこと
- 診断は臨床症状と画像診断が先で重症化してからのPCR検査を推奨
- 感染制圧は不可能
この段階で日本の感染者数は50人足らずでした。
コロナウイルス感染症の知見が充分出揃っていない状況での提言が、いつまでも継続されることになります。
日本での感染者数が50人足らずの状況で感染制圧が諦められてしまいました。
その後2月19日、2回目の専門家会議では「日本国内で封じ込められる可能性もある」という意見も出ましたが目標の変更は行われませんでした。
世界各国の新型コロナ感染対策の目標
世界各国の新型コロナ感染対策の目標を見てみます。
日本
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00006.html
2020年2月24日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
１．緒言
この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。
我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。
ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。
仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。
これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。
現在までに明らかになってきた情報をもとに、我々がどのように現状を分析し、どのような考えを持っているのかについて、市民に直接お伝えすることが専門家としての責務だと考え、この見解をとりまとめることとしました。なお、この内容はあくまでも現時点の見解であり、随時、変更される可能性があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617799.pdf 2月23日
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633503.pdf
令和２年３月 28 日（令和２年５月 25 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題である との認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、 医療の提供等について総力を挙げて講じてきた。国内において、感染経路の不 明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見 られてきたため、令和２年３月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措 置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）附則第１条の２第１ 項及び第２項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型 コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣か ら内閣総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条第１項に基づく政府対策 本部が設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
そのうえで、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの基本的な感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等に よりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。）の発生を抑えることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバーシュート」という。）の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。
一見、感染者数を抑えることも目標とされているように見えますが上図を見てわかるように最大の目標は重症者、死亡者を減らすことです。
アメリカ(CDC)
対応の目標と目的
COVID-19に対するCDCの世界的な対応の目標は、人から人への感染を制限し、準備能力が限られている脆弱な国でのCOVID-19の影響を最小限に抑え、米国に現在および将来のリスクをもたらす特定の脅威を減らすことです。
CDCのグローバルCOVID-19対応は、以下の目標を達成することにより、これらの目標に向けて機能します。・公衆衛生の意思決定に情報を提供するためのタイムリーでより正確なデータの取得や世界的な公衆衛生労働力の強化など、地域のCOVID-19症例を予防、検出、対応する能力を強化する
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/global-covid-19/global-response.html 2020年8月5日 (翻訳です)
・コミュニティ、国境を越えた、および医療施設でのCOVID-19感染を緩和します。医療従事者と公衆衛生担当者の間で、医療施設でのCOVID-19の感染を防ぎ、重要な医療サービスの中断を最小限に抑えます
・COVID-19の科学的理解に貢献し、特別な調査を支援して、臨床的重症度、感染の程度と経路、および感染に関する重大な未知数に対処します
・予防接種プログラムを実施および評価し、可能な場合は治療薬を使用する準備ができていることを確認します
CDCの技術サポートは、他の米国政府機関や多国間組織を含む他の利害関係者と連携して提供されます
イギリス
政府の目標
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/937529/COVID-19_Winter_Plan.pdf 2020年11月 (翻訳です)
１９．政府の戦略は、３つの目標によって導かれる。
a. Rを1以下にして持続的に維持する。Rは疫学用語で生殖数を表します。R数と増殖率の組み合わせは、ウイルスがどれだけ早く集団を移動するかを表しています。 Rが3であれば、平均して1人の感染者が他の3人に感染することになります。これは、感染が短期間で起こると仮定すると、ウイルスが急速に広がっていることを意味します。Rを1以下にすると、平均して1人の感染者が他の1人に感染することは少なくなり、その結果、新たな感染者の数は時間の経過とともに減少することになる。もしウイルスを抑制するための対策を取らなければ、ある時点で指数関数的な増殖が、通常のNHSのキャパシティや急増するNHSのキャパシティを上回ることになります。その結果、COVID-19による直接的な死亡者数が増加し、医療提供への影響により間接的なCOVID-19による死亡者数が増加することになります。
b. ウイルスを管理するための新たでより効果的な方法を見つけ、生活を通常の生活に近づけるようにする。これは、ワクチンの開発と迅速な展開、死亡率と罹患率を減らすための新しい改良された治療法、既存の検査・追跡プログラムの能力拡大、迅速な症例の特定と分離のための迅速な検査の利用などによって達成されます。
c. 経済・社会、雇用、生活への被害を最小限に抑える。 教育は、保育所、学校、カレッジ、大学において保護される。これは、仕事のために適切な支援が利用できるようにすることを意味し、幼児施設、学校、高等教育の提供者、大学が、学生が学ぶための安全な環境を確保するための優れた仕事を継続することを意味しています。
韓国
韓国のCOVID-19対応戦略の目的は、感染症の拡大を防ぎ、公衆衛生を保護し、社会と経済を開放的に保ち、それによって日常生活を継続できるようにすることであった。政府は、感染症の拡大を抑制することと、社会の開放と機能を維持することの間で微妙なバランスを保つことができた。国民が日常生活を送ることができるように国内の移動の自由を守るだけでなく、国際的な交流のチャンネルを可能な限り開かれたものにするための努力がなされてきた。
http://ncov.mohw.go.kr/en/infoBoardView.do?brdId=14&brdGubun=141&dataGubun=&ncvContSeq=3855&contSeq=3855&board_id=&gubun= 2020年10月15日（翻訳です）
これらの目的を追求するために、韓国のCOVID-19への対応は、「開放性」「透明性」「市民参加」「革新性」の原則に基づいている。
・開放性。包括的な入国禁止や強制的なロックダウン対策を行わずに、国境や社会をオープンに保つこと。
・透明性。世界および国内のCOVID-19の動向に関するデータを、政府の意思決定や戦略に関する情報とともに完全かつ迅速に開示
・シビックエンゲージメント。明確なコミュニケーションと市民参加に基づく政策の実施
・革新性。創造的な問題解決と回復力のある柔軟な対応を受け入れること。
ニュージーランド
このワーキングペーパーは、ニュージーランドの COVID-19 撲滅戦略の概要を示すものである。これは、COVID-19への対応を知らせるために、保健省（保健省）が公衆衛生局長に依頼した背景作業の一部を構成している。
https://www.health.govt.nz/system/files/documents/pages/aotearoa-new_zealands_covid-19_elimination_strategy-_an_overview17may.pdf 2020年4月7日 （翻訳です）
COVID-19に対する戦略的対応のすべてのレベルで、公平性を優先させなければならない。
アオテアロアニュージーランドは、COVID-19の排除戦略を実施しています。この戦略の目的は以下の通りです。
・アオテアロアニュージーランドのトランスミッションチェーンを排除するために
・国外から到着した症例に由来する新たな感染連鎖の発生を防ぐために
これらの目標を成功裏に達成するためには、複数の包括的な管理策が必要であり、高い強度で実施される。管理策は、4つの主要な戦略目標をサポートするものである。
・各トランスミッションチェーンを識別して停止させる
・検知されないようにするため
・アオテアロアニュージーランドへの新たなクラスターの播種を防止するために、国境管理措置を講じる。
・エクイティを優先させるために
消去法は、次のような可能性を秘めています。
・マオリ族や太平洋地域の人々、および社会経済的に困窮している人々のためのCOVID-19特有の健康上の不公平を回避する
・COVID-19に関連した永久的な障害や死亡率の高さを防ぐ
・管理措置の早期解除と通常の活動の早期再開を可能にし、仕事への復帰や一次、二次、予防のための包括的な健康管理を提供することを可能にします。
・必要な制御手段から最大限の利益を引き出す
撤廃は容易ではなく、重要な関連リスクがある。既存の不公平が悪化し、新たな不公平が生じることで、エクイティが破綻する可能性があります。また、一部または全体として、地理的、量子的な失敗の可能性もあります。一方で、戦略が成功した場合、感染症に感染する人は非常に少なく、ワクチンが開発されて提供されるまで人口は感染しやすいままである。
この文書では、これらのリスクを特定し、軽減するための成功と失敗の指標を提案する。
その後の作業では、この戦略を実現するために必要な具体的な抑制策を検討することになる。しかし、制御策は、医療システムへの不公平なアクセスや健康決定要因など、すでに不利益を経験している集団や世帯に最も大きな影響を与えることに注意が必要である。このリスクは、COVID-19への対応全体を通して、すべてのレベルにおいて、強力な公平性に焦点を当てる必要性をさらに強調するものである。
ニュージーランドは徹底した撲滅戦略を取っています。
台湾
共に戦おう もはや窮地に立たされることはない。
私たちは、オープンで透明性のある正しい情報交換が、COVID-19パンデミックの悲惨な時期に恐怖と風評を払拭すると信じています。Fight COVID Taiwanは、台湾の経験を共有することで、COVID-19との国際的な戦いに貢献することを目的とした包括的なデータベースです。私たちのすべてのコンテンツは、国立台湾大学と台湾政府によってレビューされています。
https://fightcovid.edu.tw/ (翻訳です)
新型コロナを収束させている台湾は世界に対して情報を公開し、共に戦おうと呼びかけています。
日本はいつまでウイズコロナを続けるのでしょうか？
スウェーデン
COVID-19パンデミックに対応する戦略
https://www.government.se/articles/2020/04/strategy-in-response-to-the-covid-19-pandemic/ 2020年4月6日 （翻訳です）
政府の努力と決定は次のことを目的としています。
1.国内での感染の拡大を制限する
ウイルスの拡散を制限することにより、政府は医療制度への圧力を緩和し、人々の生命、健康、仕事を保護することを目指しています。
2.健康と医療のリソースが利用可能であることを確認します
政府は、医療を提供する自治体や地域が必要なすべてのリソースを確実に持つようにすることを目指しています。このため、中央政府は、パンデミックの結果として発生するすべての特別な費用、たとえば追加のスタッフや保護具の費用の増加を負担します。
3.重要なサービスへの影響を制限する
社会が機能し続けることができるようにするために、政府はニーズを監視し、たとえば医療、警察、エネルギー供給、通信、輸送、食糧供給システムがその活動を維持できるようにするために必要な決定を下します。
4.人や企業への影響を軽減する
政府は、パンデミックがスウェーデンの企業、組織、機関に与える経済的影響を緩和し、人々の仕事と生活を救うための危機パッケージを提示しました。
5.懸念を緩和する
政府は継続的に情報を提供することにより、どのような措置が取られているのか、そしてその理由を明らかにすることを目指しています。政府は重要な情報をそのウェブサイトregeringen.seで生放送しています。政府の取り組み、措置、決定に関する書面による情報もここで入手できます。
6.適切なタイミングで適切な対策を実施する
政府はCOVID-19パンデミックの進展を注意深く監視しています。ウイルスの拡散を制限し、社会への影響に対抗するために、必要なときに必要な決定を下しています。
集団免疫獲得を目指しているかのようにされているスウェーデンですが、感染拡大防止も目標とされています。
国民が感染するのを推奨しているわけではないのがわかります。
新型コロナ感染対策の目標を「重症者、死亡者を減らすこと」と設定することについて
日本以外の国で新型コロナ感染対策の最大の目標を「重症者、死亡者を減らすこと」と明確に打ち出している国は見当たりません。
下方修正できないほど低い目標設定
目標が達成できない場合は下方修正を行う場合があります。
例えば「新型コロナ撲滅」を目標として達成不可能であった場合は「新型コロナの感染者を少しでも減らす(実行再生産数を1以下に維持する等)」というように下方修正ができます。
しかし、 「重症者、死亡者を減らすこと」という目標は下方修正できない低いものです。
目標が達成できなかった場合は甚大な被害が出ます。
そもそも一度決まったことは軌道修正できない日本
「重症者、死亡者を減らす」という目標は2月16日の提言によるものです。
新型コロナの知見がほとんど得られていない状況での提言がいつまでも影響力を持ち続けています。
一度決まったことは、なかなか軌道修正されないのが日本の特徴です。
当然ですが目標を上方修正することもありません。
目標設定が低すぎるため反省ができない
緊急事態宣言により一時的に感染者が減少し、欧米と比べ「重症者、死亡者を減らす」ことができたので目標が達成できたとされてしまい、検査体制、医療体制の問題点が改善されませんでした。
(東アジアの中では死亡者数が多かったにもかかわらず)
専門家会議の押谷氏の2020年6月1日のインタビューは新型コロナに対する勝利宣言のようにも受け取れます。
http://www.gaiko-web.jp/test/wp-content/uploads/2020/06/Vol.61_6-11_Interview_New.pdf
「重症者、死亡者を減らすこと」を目標としたことで起こった事
37.5度以上の発熱が4日以上の目安
２．帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安
○ 以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・ 風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方 （解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。）
・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方○ なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が２日程度続く場合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf
・高齢者
・ 糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方
・ 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
感染制圧を諦め、「重症者、死亡者を減らすこと」を最大の目標としたためにこのような目安ができ、多くの人を苦しめました。
全国で相次いだ検査拒否
4月1日までに全国で313,475件の相談がありましたが、検査を実施したのはわずか12,595件(4.0%)でした。
東京では41,105件の相談がありましたが、検査を実施したのはわずか964件(2.3%)でした。
「重症者、死亡者を減らすこと」を目標とし、軽症者には検査をする必要が無いとされたため、このようなことが起こっています。
入院制限
神奈川県、コロナ入院基準見直しへ 重症リスク高い患者優先
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-317389.html
新型コロナウイルスの感染者急増に伴い県内の病床が逼迫（ひっぱく）している状況を受け、県は２７日、感染者の入院基準について年齢や基礎疾患などを点数化して重症化しやすい患者を優先して入院させる方針を示した。
現行では６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人は入院が求められているが、高齢の入院者らの中には軽症や無症状の人も多いという。このため、医師らが病態を判断し、共通の基準で入院の優先度を判定する。
７５歳以上は３点、６５～７４歳が２点、糖尿病などのハイリスク因子は１項目当たり１～２点、無症状はマイナス１点などとしたリストを示し、患者急増期は合計５点以上が入院の目安とした。ただ、医師が必要と判断した場合は優先する。
県医療危機対策統括官の阿南英明氏は「運用しながらスコアは見直していく必要がある。現在の入院患者は半数から３分の１程度まで減少する見込み」と話した。
神奈川県医師会はコロナ通信というサイトを作成し、PCR検査抑制論を主張していました。
市中の感染者をできるだけ減らすことで入院患者を減らすのではなく、入院受け入れそのものを減らす考えのようです。
多くの人が苦しんだ「37.5度以上の発熱が4日以上」と同じような考え方です。
過去から学ぶことができないのでしょうか？
専門家会議第1回出席者
日本の新型コロナ感染対策の目標「重症者、死亡者を減らすこと」が決定された専門家会議の出席者です。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/gaiyou_r020216.pdf
日本の新型コロナ感染対策の目標設定が不適切であるために検査体制拡充が行われず、検査拒否が相次ぎ、入院制限が行われようとしています。
日本という国は一度目標が設定されてしまうと軌道修正が行われません。
日本の新型コロナ感染対策の目標設定に関与した人達から目標修正の声が出ない限り、日本の新型コロナ感染対策の目標が変わることは無いでしょう。
この人達に現在の状況を招いてしまったという自覚はあるのでしょうか？
